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1. 多治見市議会 1999-06-21
   06月21日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１１年　　６月　定例会（第３回）議事日程　　平成11年６月21日（月曜日）午前９時開議　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　市政一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　　７番　　　　藤田　哲君　　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　助役　　　　　　　志村稔博君　　　　　　　　　収入役　　　　　　岩井　章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　　教育参与　　　　　安藤功二君　　　　　　　　　企画部長　　　　　長江松男君　　　　　　　　　総務部長　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　環境経済部長　　　岡田幸三君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　横井幹和君　　　　　　　　　都市計画部長　　　荒川康利君　　　　　　　　　建設部長　　　　　伊藤正司君　　　　　　　　　水道部長　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　　消防長　　　　　　渡辺治郎君　　　　　　　　　病院事務部長　　　坂崎裕生君　　　　　　　　　監査委員事務局長　鵜飼信尊君　　　　　　　（選挙管理委員会書記長）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　三品正則　　　　　　　　　書記　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　　書記　　　　　　　大嶋良弥　　　　　　　　　書記　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問１．中道育夫　　　　５次総の策定方法について　　　　　　　　　　中心市街地活性化基本計画について　　　　　　　　　　廃棄物行政について２．松浦文雄　　　　市之倉川、河川整備とオリベストリート計画について３．水野由之　　　　市民参加条例の策定について　　　　　　　　　　まちづくりの理念と規制について　　　　　　　　　　市財政の健全化と歳入自治４．山本勝敏　　　　第５次総合計画について　　　　　　　　　　駅周辺整備事業と中心市街地活性化及び総合的福祉施設について　　　　　　　　　　環境共生都市多治見の実現に向けて（パート14）５．増本喜光　　　　事務機器購入と導入の契約のあり方について（幼稚園、小・中学校を除く）　　　　　　　　　　男女共同参画社会の実現に向けての取組の現況について　　　　　　　　　　小・中学校におけるカウンセラーの活動について６．三宅　昇　　　　財政運営に企業経営の感覚を　　　　　　　　　　大型事業の資金対策について　　　　　　　　　　自転車交通に優しい環境整備を　　　　　　　　　　北丘団地内の諸問題について７．東山順次　　　　防災計画について　　　　　　　　　　ＩＣカードの活用について　　　　　　　　　　廃棄物対策について　　　　　　　　　　やさしさとぬくもりのある生活尊重都市について８．井上あみ　　　　議会の活性化、諸政策について　　　　　　　　　　外郭団体、第三セクターの情報公開について　　　　　　　　　　第５次総合計画の中の公共交通機関の利用促進について　　　　　　　　　　犬の登録と狂犬病の予防注射の場所、日程について９．富田正幸　　　　21世紀の学校教育について　　　　　　　　　　ソフトピア　出来る所から構築を　　　　　　　　　　スポーツ施設の充実化を　　　　　　　　　　決裁の簡略化について10．春田富生　　　　教育行政について　　　　　　　　　　福祉行政について　　　　　　　　　　公用文における外来語の多用について11．加藤信弘　　　　国道２４８号線（明和町１丁目北バイパス交差点）の信号改良について　　　　　　　　　　労使協定の文書化と公開について　　　　　　　　　　財政緊急事態に対する市長の認識について12．伴野誠治　　　　道路行政について　　　　　　　　　　集会所の整備について　　　　　　　　　　介護保険制度の実施に向けて13．藤田　哲　　　　駅北地区都市計画について　　　　　　　　　　西坂町地内　幼稚園設置についての要望　　　　　　　　　　食器洗浄器運搬車の導入について14．若尾円三郎　　　東濃研究学園都市構想とまちづくりについて　　　　　　　　　　外環状道路整備の予定と見通しについて15．各務幸次　　　　地方分権と三市一町合併について　　　　　　　　　　総合学習の進め方と今後の部活のあり方について　　　　　　　　　　大畑地内市道拡張整備について16．二和田美枝子　　新ガイドライン関連法の多治見市との関連を聞く　　　　　　　　　　公的介護保険の開始で多治見市の高齢者保健・福祉・医療はどうかわるのか　　　　　　　　　　事業再評価実施要綱の必要性について17．斉藤　潔　　　　国際化、情報化に対応する教育について　　　　　　　　　　池田小学校のグランド建設について　　　　　　　　　　市営テニスコートの運営について18．宮嶋由郎　　　　下水道の計画について　　　　　　　　　　都市計画の見直しについて19．石田浩司　　　　３０人学級の早期実現むけて　　　　　　　　　　学校開放について　　　　　　　　　　市営住宅について20．山口満秋　　　　市之倉ハイランド第１汚水処理場について　　　　　　　　　　多治見駅北開発に伴う公園活用について　　　　　　　　　　やすらぎの森、地球村の利用について21．岡田智彦　　　　南姫診療所について　　　　　　　　　　姫市営住宅について　　　　　　　　　　職員の通勤手当支給に関する「合算」等の問題点について22．中山勝子　　　　子供達がいきいきと育つ多治見市を目指して　　　　　　　　　　介護保険について　　　　　　　　　　市民病院について △開議　　　　　午前９時31分開議 ○議長（水野忠勝君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（水野忠勝君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　山口満秋君、10番　伴野誠治君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（水野忠勝君）　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは、最初に、15番　中道育夫君に発言を許可いたします。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕（拍手） ◆１５番（中道育夫君）　おはようございます。市民クラブの中道であります。　今議会の一般質問は議員改選後、初めての機会であります。私はこの一般質問の栄えあるトップバッターとしてこの場をお借りして議員の皆様に御提案があります。　東濃の中心都市としての役割と機能が期待されている多治見市と市議会をより活性化するために、多くの議員が一般質問を行う必要があります。幸いにも今回は初めての一般質問でもあり、新人議員全員を含む22名の議員が登壇いたします。　しかし、今後の議会活動を推しはかるとき、質問の期間が２日間では余りにも少な過ぎます。そこで、そろそろ質問の期間を２日間から３日間に延長することを真剣に考えるときではないかと思います。どうかよろしく御検討をお願い申し上げます。　それでは、通告に従い、市政一般質問を行います。質問は大きく第５次多治見市総合計画と中心市街地活性化基本計画及び廃棄物行政の３点について行います。　初めに、第５次多治見市総合計画、いわゆる５次総の策定方法について質問をいたします。　執行部は去る５月28日の全員協議会の席上で平成13年度を初年度とする５次総の現状を初めて明らかにされました。席上で配付された資料によりますと、もう既に４次総の総括が終了し、現状の問題点と課題が整理され、職員委員会と市民委員会及び策定懇話会による３種類の討議課題集が作成されているとのことであります。　しかし、なぜか全員協議会の席上で総括資料の配付はありませんでした。そこで、情報公開条例を使いまして４次総の資料を求めたところ、多治見市第４次総合開発計画総括・様式１－２が開示されました。この様式１－２は、後期計画の各項目に従って実施施策の概要や施策の効果、問題点及び今後見直すべき課題などの空欄を埋める１枚の様式になっています。この様式は全部で 205ページありますが、ある項目は全く空欄になっています。これは施策を余り実施していないために空欄になっていると考えられますが、中には様式をびっしり埋めているものもわずかではありますがあります。　しかし、全体を通して言えることは、４次総の総括資料は空欄が大変多いということであります。これは計画が未熟なためなのか、それとも、総括様式が不備のためなのかわかりませんけれども、考えられることは施策の目標が具体的な数値を基準としていつまでにという定量的な様式になっていないためではないかと思います。　結果として内容は総括が総括になっていません。したがって、この総括をもとに５次総が策定されているのであれば、４次総の総括は十分に生かされていないのではないかという懸念があります。　そこで、最初にお尋ねいたしますが、今回の４次総総括の方針は十分なものであったと考えておられるのでしょうか。もし、十分でなかったとするならば、本来あるべき方法に比べて何が足りなかったと考えておられるのでしょうかお尋ねいたします。　次に、４次総と５次総の策定方法の違いは、市民懸賞論文や市政モニター会議を廃止するかわりに、市民委員会や策定懇話会及び市民団体へのインタビューなどを設置並びに実施されたことであります。全体として４次総策定のときよりは市民参加が前進したことは認めます。　しかし、市民委員会も策定懇話会もそのほとんどのメンバーは執行部が恣意的に選出しています。例えば、市民委員会と策定懇話会のメンバーは全部で59名おられますが、そのうち公募されたメンバーはたったの３名であります。これらの特定されたメンバーによって策定される５次総は、いわゆる普通名詞の市民参加によって策定されたと言えるのでしょうか。　そこで、２番目にお尋ねいたしますが、市長が公約された市民参加の方法は、今回の市民委員会や策定懇話会による方法を最良の方法と考えておられるのでしょうか。または、本来あるべき市民参加の方法に比べて何が足りないのでしょうかをお尋ねいたします。　次に、このように特定された市民以外の住民や市民の代表として区長や市議会議員がいます。今までのところ区長や議員は５次総の策定には関与してきませんでした。今後、議員には計画案を審議する機会が素案、原案、計画案の３つの段階で与えられることになっていますが、計画案そのものを策定する機会は与えられていません。　そこで、３番目にお尋ねいたしますが、住民や市民の代表である区長や議員は計画の策定に関して本来どのような役割を果たすべきと考えておられるのでしょうかお尋ねいたします。　次に、執行部は昨年の秋、５次総を策定するための基礎資料を得る目的で市民意向調査を実施されました。本来、５次総はこの市民意識調査の結果をストレートに反映されたものでなければなりません。もし反映されていないのならば、執行部はその理由の説明責任を果たす義務があります。しかしながら、議員に配付された３種類の討議資料集には課題の優先順位が示されていないためか、市民意向調査の結果が反映されているようには思われません。　そこで、４番目にお尋ねいたしますが、市民意向調査の結果は５次総の中にどのような形で反映されているのでしょうかお尋ねいたします。　次に、第４次総は施策の目標が具体的な数値でいつまでにという定量的な表現をしなかったために、十分な総括ができなかったという教訓があります。　そこで、５番目にお尋ねいたしますが、同じ失敗を２度と繰り返さないためにも５次総は各計画の項目ごとに定量的な目標と期限、及び事業の額を明示する必要があり、このことは５次総を実行する上で大変重要なことであると考えますが、そのような方式を採用されるのでしょうかお尋ねいたします。　次に、でき上がった５次総の正当性を証明し、市民に対する説明責任を果たすためには、個別計画を優先順位で示す必要があります。　そこで、６番目にお尋ねいたしますけれども、執行部は個別計画の優先順位をどのような方法を用いて決定されるのかをお尋ねいたします。　最後に、第４次総後期の計画は国の縦割り行政に従った課題別のスローガンと市民から見た横糸に相当する視点別重点項目のスローガンが似たような言葉でつづられており、非常にわかりにくい状態であります。多治見市の目指す方向をもっとシンプルに表現した方がわかりやすく、かつ、市民の求心力も得られるものと思われます。　そこで、７番目にお尋ねいたしますが、５次総も４次総後期の２種類のスローガンを踏襲されるでしょうかをお尋ねいたします。　さて、次に、大きく２つ目の質問を行います。多治見市中心市街地活性化基本計画についてであります。　この基本計画は平成10年７月に国の中心市街地活性化法の施行に基づき作成されたもので、市からの提案という形をとっていますけれども、コンサルタントが独自に市民意識調査などを実施して取りまとめたもので、同じような計画が既に全国の 128の自治体で作成され、国に提出されています。私は国の中心市街地活性化法が多治見市を活性化する起爆剤になると大変期待しております。しかし、今回でき上がった計画は、作成する過程と目指すまちづくりの方向に多くの問題点を含んでいるように思います。以下、それらを指摘しつつ関係する７つの質問を行います。　初めに、計画書作成過程の問題についてであります。　計画書は市民の意向を把握するために関係者に対するヒアリングと関係者と一般市民からなるグループディスカッション及びアンケート調査を実施しています。アンケート調査は商業関係者を 350票、陶磁器関係者を 500票、一般市民を 160票の合計 1,010票に対する調査で、その回収率は49％でありました。５次総の 3,000人を対象としたアンケート調査の回収率が54％であったことを考慮すると、この49％は関心の高いと思われる人を対象とした割には低く、特に陶磁器関係者の回収率が20％と極めて低い状態でありました。　そこで、最初の質問でありますが、このように母集団が少なく、しかも回収率の少ない市民意向調査結果をもとにしてつくられた計画は、市民の最大多数の最大公約数的な意見を反映したものと言えるのでしょうかお尋ねいたします。　そして、２番目の質問は、もし計画が市民の最大多数の最大公約数的な意見を反映していないとするならば、執行部からの提案である本計画はどのような形で市民に対する説明責任を果たし、かつ、市民との合意形成を図るおつもりなのでしょうかお尋ねいたします。　次に、計画の内容について質問いたします。　計画は中心市街地の範囲を駅北、駅南及び川南の地区の約 142ヘクタールと設定しています。先ほど述べましたように、計画は全国で策定されていますが、例えば、人口が33万人の郡山市の範囲は73ヘクタールで、人口が58万人の浜松市の範囲は37ヘクタールであります。これらの都市に比較して人口が10万人の多治見市の範囲は 142ヘクタールと広過ぎるように思います。　そこで、３番目の質問でありますが、 142ヘクタールの中心市街地の範囲に見合う商圏域とその購買力はどのように見積もっておられるのでしょうかお尋ねいたします。　次に、私は計画の特徴に挙げられている具体的な方針が本来、市民の意向としてより反映されるべき５次総の市民意識調査の結果とミスマッチを起こしていること、さらに、基本的な市民合意事項と整合していないこと、加えて、多治見市の特性を正しく把握していないと考えています。例えば、計画は古い蔵などを生かしたオリベストリート構想を前面に打ち出し、市街地活性化の中心に位置づけていますが、５次総の調査結果は「蔵の街など魅力的な町並み景観の創造」は重要度が低いという結論を出しています。　また、多治見市の将来を考えたとき、４次総の標語にもなっている「美濃焼の里」という陶磁器のまちから福祉のまちへ、あるいは名古屋のベッドタウンのまちへ変更するとの最も重要な方針の変換は現在、市民の合意が得られていません。にもかかわらず、多治見市の顔をつくろうとしている駅北区画整理事業の商業地に市立病院を建設し、福祉機能の充実を図るという方針はどうしても納得いくものではありません。　さらに、都市計画決定されている駅北中心市街地の商業地区に公立の福祉施設をつくるということは、土地の高度有効活用という都市計画の面でも、まちににぎわいをつくる集客機能の上から見ても、そして、さらに重要な将来の市税の収入の面から見ても、決して好ましいものではありません。　加えて、計画は土岐川の親水化を図り、潤いと安らぎのある居住空間をつくるとありますが、御承知のとおり、土岐川は河川断面が小さく、目標とする30年確率の降雨量に耐えられない大変危険な川であり、とても親水化によって潤いと安らぎのある居住空間をつくり出すことは困難、かつ危険であります。　以上のような点から、計画は多治見市の客観的な条件と市民の基本的な意向を反映させたものとは言いがたいように考えています。　そこで、４番目の質問ですが、計画は市民が望んでいるものになっていない。少なくとも５次総の市民意識調査の結果と整合していないと考えていますが、執行部はどのように評価されておられるのでしょうかお尋ねいたします。　ところで、都市のスプロール化によって中心市街地が空洞化したとよく言われています。この言葉は郊外のドーナツ的な団地開発が原因で中心市街地が空洞化したとの響きを持ちます。しかし、スプロールという言葉は英語でぶざまに広げるという言葉の意味を持ち、都市のスプロール化によってという言葉は都市計画がなかったことが原因でという意味であります。市街地が空洞化した原因として郊外の大型ショッピングセンターの出店や車社会の発展など、さまざまな原因が考えられます。しかし、多治見市に限ってみれば、原因の主なものは都市計画に対する認識不足、特にこの10年間の市民意識調査で常に第１位の要望事項であった道路や駐車場などの都市基盤の整備不足であります。都市基盤の整備不足は中心市街地の空洞化に拍車をかけるものであり、本計画書もそのことを認めています。　そこで、５番目の質問でありますが、市民の要望と空洞化の原因を考慮すれば、計画した施策の優先順位は何よりもまず都市基盤の整備、特に道路の整備と駐車場の確保であると考えますが、執行部はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。　次に、計画は市街地整備と商業等の活性化の方針を地区別に区分してたくさんの事業を提案していますが、それぞれの事業費と優先順位が明示されていません。現在の市の財政規模と状態から見て、すべての事業をほぼ同時期に立ち上げることは不可能であります。　そこで、６番目の質問でありますが、市民への説明責任を果たすために、例えば、ＢバイＣと呼ばれている費用便益分析などを用いて事業の優先順位をつける必要があると考えますが、執行部はどのようにお考えになっておられるのかをお尋ねいたします。　次に、計画は事業推進の中心にＴＭＯ、すなわちタウン・マネージメント・オーガニゼーションという機関を設定していますが、まだＴＭＯの性格は定まっていないようであります。全国の市街地活性化の成功例を見ますと、住民や市民のまちに対する危機感が活性化の原動力になっているようであります。例えば、小樽は運河を守れが動機であり、長浜は蔵を守れ、彦根は恒常的な浸水をなくせがそれぞれ住民や市民を動かしたモチベーションであります。　そこで、最後の質問でありますが、計画は数多くの事業を立ち上げようとしていますが、一体幾つのＴＭＯを立ち上げようとしておられるのか、また、それぞれのＴＭＯの動機、または他市の成功例に見られるような危機感を募るコンセプトにはどのようなものを考えておられるのかをお尋ねいたします。　次に、大きく３つ目の質問で、廃棄物行政についてお尋ねいたします。　今年３月、市は多治見市循環型社会システム構想を策定されました。本構想は環境庁のバックアップを得て2015年まで段階的に一般廃棄物の資源化率を 100％にしようとする我が国でも類のない画期的な構想であります。構想を実現するために、モデルケースとしてこの５月から69世帯の根本グリーンヒルズで23種類のごみの分別が開始されました。また、70名の市民からなる循環型社会システムを進める市民の会も発足したと聞いております。私が居住する34区ホワイトタウンでもこの９月から 2,237世帯のすべてが一斉に23種類のごみの分別を開始する予定であります。　しかし一方で、この構想の実現に懐疑的な見方もあります。新処分場調査委員会の吉村委員長は自らの津島市での経験から、官民が幾ら努力してもごみの量はせいぜい３分の１にするのが限界ではないかと発言しておられます。　本構想はごみの脱焼却と脱埋め立てをコンセプトとして策定されていますが、資源化率が 100％になる2015年までごみの焼却と埋め立ては避けられません。しかも、最終目標である資源化率 100％が難しいとなれば、これから建設しようとしているごみ焼却施設や最終処分場の規模や型式及び事業費の算定は極めて難しいものになります。　そこで、最初にお尋ねしたいことは、この構想に沿って向こう10年間の一般廃棄物の排出量と最終処分量をできるだけ現実に則して推計していただきたいということであります。　次に、ごみの排出量が決まりますと、焼却炉の規模が決定いたします。３月の全員協議会の席上で配付された資料によりますと、計画されている炉の規模は 150トン程度でありました。しかし、平成６年から10年までの５年間の１日の平均焼却量は 101トンであり、今後、循環型社会システムに移行すれば、さらにごみの焼却量は減少するはずであります。今、計画されている炉の規模がごみの量を約50トン増加することになっているというのは一体どういうことなのでしょうか。　ところで、炉の規模が 100トンを切りますと、焼却施設の建設費に国の補助がおりないことから、炉の規模が 100トンを切るか否かは多治見市の財政にとって非常に重要な関心事であります。しかも、ダイオキシンの規制により炉は平成14年12月には稼働を開始しなければならず、工事期間から逆算いたしますと、少なくとも今年の秋には設計の作業に取りかからなければ間に合いません。炉の型式が次世代型のコークスベッド式直接溶融方式と決まっても、肝心の規模が決まらなければ意味はありません。　そこで、２番目の質問は、炉の規模が 150トン程度というのは適正な規模と言えるのでしょうか。そして、規模が正式に決定するのはいつなのかをお尋ねいたします。　また、施設の完成は果たしてダイオキシンの規制日に間に合うのか、そして、地元の業者は建設工事に参加できるのかということも市民として関心のあることであります。　そこで、３番目の質問でありますが、工事の発注時期、発注形態及び入札の方法を教えていただきたい。　次に、最終処分場についての質問を行います。　御承知のように、多治見市が処分している愛岐処分場は現在の処分量が継続いたしますと、平成13年の半ばに満杯になります。現在の処分量は年間に27万 7,000トンで、そのうちの１万 6,000トンが多治見市の処分量であります。多治見市が幾らごみの減少に努め、愛岐処分場の延命化に努力しても、処分量の大きさから名古屋市が減量しなければ処分場の延命は図れません。名古屋市は藤前干潟での処分場建設を断念して以来、ごみの減量に鋭意努力をしていますが、それでもごみの排出量の減少は昨年５月の対年度比で10.4％でありました。したがって、現実の問題として愛岐処分場の処分量は１割程度の減少しか見込めず、延命は最大に見積もっても平成13年末までであります。　ということは、多治見市は平成14年初頭から一般廃棄物を処分する処分場がなくなることになります。ただし、この年の12月には新焼却炉が稼働するはずでありまして、炉が稼働すれば焼却灰を溶融するために最終処分量は大幅に減少いたします。したがって、多治見市は平成14年初頭から処分場がなくなる空白期間となりますが、12月以前と以後では処分量が大幅に異なり、処分の仕方も異なるものと考えられます。　そこで、４つ目の質問は、空白期間のうち、12月以前と12月以後の対策について教えてください。また、その対策の実現性についてもお尋ねいたします。　次に、新焼却炉の規模と型式が決まれば、次期最終処分場の容量と型式を決めることが可能になります。新処分場は環境アセスメントと設計作業及び建設工事の期間を考慮すると、どんなに急いでも５年間は必要でありましょう。しかし、今後、処分場の適地を選定する際、施設の概要を把握しておくことは重要であります。　そこで、５番目の質問は、新処分場の容量、型式及び生活環境への対策はどのようなものを考えておられるのかをお尋ねいたします。　次に、去る５月15日に開催された第３回新処分場調査委員会は、現大畑センターの隣接地が適地であると判定した適地調査報告書は不適切であると結論づけました。その理由は、①地元住民に知らせておらず、手続が不十分である。②各項目の評価の仕方が荒い。③これから処分するごみは従来のものと違って質と量において異なるが、そのことが考慮されていないなどであります。この委員会の結論は従来からの地元住民の主張を認めたことになります。　そこで、６番目の質問は、今後、執行部はどのような方法で処分場の適地を選定しようとされているのかをお尋ねいたします。　次に、御承知のように、現大畑センターは建設された時点では国の技術基準に適合していましたが、昭和52年の法律改正によって一般廃棄物の最終処分場は安定型から管理型に変更する必要が生じました。その後、10年の経過猶予期間が過ぎても現大畑センターは安定型の処分場のままであり、現在の技術基準に適合しておらず、厚生省から早期の閉鎖を勧告されています。　そこで、７番目の質問は、現大畑センターはいつごろ閉鎖される予定なのでしょうかお尋ねいたします。　最後に、今年２月26日と３月27日の２回にわたって新聞に大きく報道された愛岐処分場の汚水流出事故について質問を行います。　いわゆる名古屋市の新南陽工場から水銀汚泥が愛岐処分場に搬入されたという疑惑のための調査が平成９年の夏から秋にかけて実施され、その結果は同年10月22日の全員協議会で報告されました。あいにく私は所用で出席できませんでしたが、後日の新聞報道によりますと、名古屋市の環境事業局長はこれで当面の安全は保証されたと胸を張ったそうであります。　しかし、私は後日、そのデータを詳しく分析した結果、施設の安全性に疑問を持ちました。そして、その年の12月議会の一般質問でそのことを取り上げ、今回の汚水流出事故を予測しています。当時の議事録は「近くに鉛やカドミウム、及び砒素の鉱山があるわけでもないのにブランク地点よりも検出された量が多く、しかも、処分場よりも下流で重金属濃度が高いということは、とりもなおさず何らかの原因によって、例えば、浸出水が調整池をオーバーフローしたことなどによって処分場内の重金属が流出したとしか考えようがありません」と指摘しております。　これらの指摘が既にあったにもかかわらず、２月の新聞報道は「平成10年５月ごろから地下水の電気伝導度が急増し、８月に汚水の流出を確認し、９月に対策を施した。そして、汚水流出事故の影響は重大ではないとしてすべての調査結果が出そろってから公表することにした。今のところ特に市民からの苦情は出ていない」とのコメントを報道しております。　この新聞報道には２つの問題があります。１つは、５月のデータを確認しても、汚水の流出は水銀疑惑の調査した以前、すなわち平成９年の夏以前からあったこと、２つ目は、現地が人の近寄るところではないために、調査結果を公表しなければだれも気づかず、苦情の出しようがないことであります。私は名古屋市が私の一般質問の指摘を受けとめて、せめて目視による施設の巡回調査を強化しておれば、少なくとも平成10年１月から対策を施した９月までの汚水流出は防げたものと考えております。　そこで、最初の質問でありますが、一般質問の指摘を受けて施設の管理強化に何らかの対処をされたのでしょうかお尋ねいたします。　次に、新聞報道のどこを見ても施設管理の不十分さを謝罪する記事が見当たりません。今回の汚水流出事故は、名古屋市の施設が自らの管理不行き届きによって多治見市の河川や土壌を汚染したものであります。　そこで、２番目の質問ですが、今回の事故に対して名古屋市から何らかの謝罪はあったのでしょうかお尋ねいたします。　次に、昨年４月から９月までの半年間にわたるモニタリング調査の結果について質問いたします。　モニタリング調査の結果から新たな問題が出てきました。防災調整池２の河床部の底質と深見沢及び諏訪中橋下流の底質から溶出試験によって砒素を初めとする有害物資が環境基準値を超える濃度で検出されました。しかし、モニタリングの期間が短いこと、また、基準値を測定した業者とモニタリングを行った業者が異なっているため、データの連続性が疑わしく、かつデータのまとめ方が異なるために、データの評価が困難であることなどにより、これ以上の詳細は不明であります。　そこで、最後の質問でありますが、このようなモニタリングの調査は業者を変更しないのが普通でありますが、なぜに業者を変更されたのでしょうか、また、防災調整池２周辺の有害物資に対する新たな調査にはどのようなものを考えておられるのでしょうかお尋ねいたします。　以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　中道議員の５次総についての質問の中で、市民参加についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。　我々、これまで４年間、市民参加のあり方についていろいろと検討をしてまいったわけでございますけれども、市民参加というのはそもそも固定した概念ではなく、さまざまな方策や試行錯誤を繰り返しながら内実をつくり上げていくという意味で、まさに政治の過程そのものであるというふうに考えております。したがいまして、私どもは一つ一つの市民参加のケースを検討し、その問題点を次の市民参加に生かそうというふうに努めてまいったところでございます。　今回の５次総の策定方法につきましても、これまでの市民参加の方法、特に４次総との問題でございますけれども、市民参加の方法を反省した上で採用した方法でございます。今回の５次総の策定方法は、職員によります構想計画策定作業に平行して、策定段階から市民の有識者、あるいは学識経験者等から成る市民委員会及び策定懇話会を設け、職員とともに素案づくりを進めるということで、従来の職員サイドでつくり上げた案に対して意見をいただくというような方法に比べ、計画段階、策定段階から市民の参加を得るという意味ではこの方式は全国的にも珍しいというふうに考えているわけであります。もちろん、市民参加の質を決めてまいりますのは、行政の姿勢、あるいは能力、市民の政治的な成熟度、そして、地域の政治的風土などであろうかというふうに考えております。今回の懇話会の公募にいたしましても３名しかなく、その方々をすべて懇話会のメンバーにしたというようなこともございます。そういうことも一つの要素ではないかというふうに考えているわけであります。　しかしながら、多治見市では市民参加を得て進めているいろいろな議論の中で、レベルの高い議論ができるようになってきたというのは、こうした要素がうまくかみ合い始めてきたということを意味しているというふうに思っております。こうした背景のもとに行政改革大綱の一つの大きな課題として市民参加の制度化に向けた検討を行うというふうに考えておりますし、また、今議会にお願いしております防災マップの作成につきましても、ＮＰＯ的な市民参加方式を採用してつくるよう指示しているところでございます。　今後も新しい試みを積み重ねながら市民参加の資質、そして、すぐれた成果が出るようなレベルアップをしていきたいというふうに思っております。今回の５次総の策定に際しましても、それぞれの段階で議会、あるいは地区への説明と議論を積み重ねながらそれを計画策定にフィートバックしていくということで進めてまいりたいと思いますし、５次総策定後も策定段階で得ました市民参加を計画実施段階でも続けていきたいというふうに考えておりまして、計画項目ごとに実行計画を策定、公開し、進行管理や事業の評価についても市民参加を得て行政運営を行っていくこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　５次総の策定、あるいは中心市街地活性化基本計画に基づく御質問を数点いただきました。　まず、初めに、５次総の策定でございますけれども、そこの中で４次総の総括、これが十分であったかどうか、どういった反省をしておるかというような御質問であったと思いますけれども、４次総の総括につきましては、議員も御指摘のように、計画項目ごとに行い、計画の進捗状況や今後の課題等について現在、検証を行っておるところでございます。４次総では計画項目のいわゆる達成度をはかる指標、数値目標、そういったものを上げておりません。したがいまして、抽象的な総括となっているところでございます。こういった総括を正確に行うためには、計画時点で計画項目を具体的に検証する指標、そういったものを示す必要があるであろう、こういったことを大きな反省点といたしておるところでございます。後でも申し上げますけれども、５次総ではできる限りそういった指標を示してまいりたいと考えておるところでございます。　それから、市民の代表である区長と議員は本来どのような役割を果たすべきか、こういった御質問であったかと思いますけれども、５次総の策定につきましては職員委員会と市民委員会により進めているところでございます。市民の代表である議員の皆さんの参加が必要であることは、これはもう当然のことでございます。そのため、職員及び市民委員会とともに現状の課題を共有していただく、こういうことで先日の全員協議会に際し、５次総策定の基礎資料であります討議課題集をお渡しし、今までの作業過程と今後のスケジュールを説明させていただいております。今後につきましては議員としての立場から計画策定に対する積極的な御意見、御提案を賜りたい、そういった場もできる限り議会と相談しながらつくってまいりたいと考えておるところでございます。　一方、地区の自治組織を代表していただいております区長様方につきましては、地区の実情及び地区住民の意向に即した御意見、御提言をいただきたいと考えております。このため、構想、素案がまとまった時点で地区懇談会という形で地域へ出向きまして、各地区からの御意見、御提言をいただくことといたしておるところでございます。　それから、市民意向調査の結果は計画にどのような形で反映されるのか、こういった内容であったかと思いますけれども、この市民意向調査の結果につきましては、市民の現実的なニーズを示すものであり、職員委員会及び市民委員会の重要な基礎資料として市民ニーズへの対応を検討しておるところでございます。今後、策定されます計画案はこういった調査結果を十分踏まえたものにしなければならないと考えておるところでございます。　それから、計画は定量的な目標と期限及び事業額の明示を行うのかということでございますけれども、５次総では４次総の反映を踏まえまして、計画の進捗状況を客観的に把握するために、計画項目に指標を上げてまいりたいと考えておるところでございます。また、計画の進行管理を確実に行うために、計画項目ごとに担当課によりまして実行計画の策定を検討しております。この実行計画の段階で事業内容を具体的に明示してまいりたいと考えておるところでございます。　それから、計画の妥当性を証明し、説明責任を果たすために、個別計画の優先順位をつける必要があるかどうか、どのような方法を考えておるのか、こういった御質問でございました。個別計画の優先順位は計画項目の概要が固まった時点で各計画項目相互のいわゆる緊急性、重要度を比較し、財政計画との整合性を保ちながら絞り込んでまいりたいと考えておるところでございます。　それから、４次総後期の計画は課題と視点別重点項目が似たような言葉で表現されてわかりにくいということでございました。　職員委員会及び市民委員会の現在までの議論の中では、４次総の後期計画の視点、いわゆる５つの視点でございますけれども、そこの中でデザイン重視のまちづくりを知性とゆとりを育てるまちづくり、これに変更いたしておりますけれども、この視点は変更してはどうかというような意見は出ておりませんし、５次総において目指すまちづくりの方向性としてこの視点は妥当なものであろう、このように考えております。計画の構成もこの視点に沿って体系化していくことといたしておりますけれども、議員御指摘のように、事業項目の分野別及び担当の明確化、そういったことを図る必要があるだろうということで、都市基盤、福祉、教育、産業、こういったような分野別に計画項目を整理してまいりたい。このように今後検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、大きく２点目の中心市街地活性化の関係でございます。　この計画は市民の最大多数で最大公約数的な意見を反映したものかどうかということでございました。この計画は平成10年７月に施行されたいわゆる中心市街地活性化法に基づき市が作成したものでございます。その名のとおり、中心市街地のまちづくりをどうするかというものでございます。当初、市の中心部のみの計画ということが全市的理解を得られるのかという内部の議論もございましたが、基本計画策定に先立って行った５次総策定の市民意識調査において活性化は必要であるという回答が60％を超えていたことや、校区別に見ても、例えば、北栄地区、脇之島校区といった地域でも必要性は高い順位となっていることから計画策定を行いました。基本計画策定の際に行った関係団体アンケートやヒアリング、グループディスカッションにおいても多くの意見が出されており、これらを基本として方針を策定しております。　アンケート等の数量について確かに大きなサンプル数とはなっていませんが、このアンケートは中心市街地の活性化を目指すためにはどのような方法、方策をとるべきかといった趣旨で行っており、ここで出された意見は多くの市民の意見を反映していると考えておるところでございます。例えば、焼き物のまちらしくない、駐車場の整備、道路整備というような、従来から言われていることも改めて意見として出されており、これは市民の多くの意見であろうと理解をいたしておるところでございます。　それから、計画の市民への説明責任と合意形成のための方法はどのようなものかという御質問であったかと思います。　これにつきましては議員も御指摘のように、報告書冒頭の市長の言葉にもあるように、市から市民の皆さんへの提案という位置づけがなされておるところでございます。これは中心市街地のまちづくりに向けた計画をひとり行政がすべてを行うことは想定していないからにほかなりません。そういった意味からも、説明責任と合意、それに基づく役割分担により個別の事業を進めていく必要性は十分認識いたしておるところでございます。特に商業の活性化についてはやはり民間事業が主体であり、行政の思いも含め、十分な議論と合意形成がなされなければ事業化はあり得ないと判断いたしております。現在、商工団体等へ順次議論を投げかけておりますが、今後も引き続きましてこういった投げかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。　また、計画の中のまちづくりの推進方針にも上げておりますように、商業団体のみならず、市民のまちづくり活動として推進していく必要性も認識しておりまして、具体化に当たっては議論の場、ＰＲする場などを設けながら、合意形成を図っていきたいと考えておりますし、広報紙でも８月１日号を予定いたしておりますが、内容を十分市民の皆さんに知っていただくようにＰＲも行ってまいりたいと考えておるところでございます。　それから、計画の範囲が広過ぎるのではないか等々の御質問をいただきました。中心市街地の範囲につきましては 142ヘクタールといたしております。この範囲が広いのかそうでないのか、議論はあろうかと思いますけれども、本市の中心市街地としての機能を果たすべきエリアとして商業地域を中心として範囲を定めた結果でございます。　ただ、実際に行政や民間の事業を進めるに当たっては、エリア全部を均等に考えていくのではなく、中心市街地の中の拠点的な事業をつなげることから一体として活性化を目指していきたいと考えております。そういった考えから広過ぎるとは考えていないところでございます。　また、商業地域が中心であるとはいっても、単に商業振興のみを目的としていませんので、 142ヘクタールの広さを決めるに当たって、商圏や購買力といったファクターのみでは決めていないところでございます。商圏や購買力に関しましては、計画では本市は東濃地域の商業の中心という認識を持っており、市内は当然のこととして現在の商圏である東濃西部地域及び可児、美濃加茂地域からの来訪や、さらに、広範な周辺都市からも集客を図っていきたいと考えております。　それから、５次総の市民意識調査結果で見る限り、計画は市民の望んでいないものになっている、こういった御提案でございました。　５次総の市民意識調査結果では、蔵を活用した都市景観といった設問の重要度は低いものとなっておりますのも事実でございます。また、駅北の地域に医療、福祉、健康増進のための施設というような考え方も認知されていないという御指摘ですが、前者については一方で中心市街地の活性化は必要であるといった意見や、新たな産業誘致が必要であるといった意見もございます。オリベストリートに関して言えば、蔵や空き家を産業興しや活性化のツールとして使っていこうというものであり、市民の理解は徐々に得つつあります。また、蔵は本市の産業と文化の象徴的な存在であり、残された遺産を生かした町並み形成のための大切な要素であると考えておるところでございます。　今後もこういった市の考えている蔵の活用ということのＰＲを十分行っていきながら、理解を得たいと考えておるところでございます。　駅北の福祉的施設に関しましても、商業集積のみでよいのかという策定委員会の意見やアンケートに基づき掲げられておりますが、今後、駅周辺事業を進める中で議論をしていく課題だと考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、中心市街地活性化基本計画はその名のとおり基本計画であり、また、個別の事業についてもさまざまな事業の主体が想定されています。個別事業の実施主体の考えで個別の事業が変化していくことも十分考えられますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、空洞化の原因を考慮すれば施策の優先順位はまず道路の整備と駐車場の確保、こういった御指摘であったかと思います。中心市街地の空洞化の原因は御指摘のとおり、人が集まらない、集まりにくい現状があることは確かでございます。しかし、同様に、住んでいる人が少ないことも大きな要因と判断いたしております。生き生きとしたまちであるためには居住人口があり、夜間も人がいることは必要と考えますし、中心市街地が商業地域であり、商業施設を集中させることは当然としても、今以上に居住人口を増加させることは必要であると認識しておるところでございます。道路整備や駐車場の確保は計画にも述べておるように、重要と考えておりますので、市として市民の協力を得ながら進めていきたいと考えております。ただ、まちの魅力を増すことや商業の活性化も重要であり、この部分に行政として支援をしていきたいと思っておるところでございます。　それから、数多くの事業に対し事業費と優先順位が明示されていない、費用便益分析を行い、事業の優先順位をつける必要はないのかと、こういった御質問であったかと思います。　この計画は先ほどから述べておりますように、基本計画であり、また、行政主体でない商業等の活性化も含めた提案という性格の計画でございます。個別の事業に優先順位をつけれればそれは好ましいでしょうが、計画の性格上困難ではないかと考えております。したがって、市が実施主体となるべき事業については事業化を具体化する中で事務事業の見直しの中での位置づけ、あるいは各テーマの計画、例えば、道路計画、バリアフリー計画などでございますが、各テーマの計画の実現化の中で検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　まず、中心市街地活性化の基本計画につきまして、そのうちＴＭＯの問題について答弁をいたします。　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針に示されておりますように、中心市街地は市の中心的役割を果たしている市街地であり、いわばまちの顔であることから、原則として１つの市に１つの区域ということになっておりまして、当市におきましても中心市街地を１つということで定めております。まちづくり機関であるＴＭＯ、その中心市街地を１つのショッピングモールと見立てておりまして、一貫したマネージメントを行っていきたい。そういう組織と認識をしております。したがいまして、唯一の中心市街地を一括してマネージメントをしていくＴＭＯは１つと考えております。　ＴＭＯを設立するためには行政、商店街、商工会議所やその他の関係者の連携が不可欠でございまして、そういったメンバーでＴＭＯ設立準備委員会をまず立ち上げていけるように検討を進めていきたいと考えております。その委員会の中で関係者全員の中心市街地の問題を再認識し、中心市街地のあるべき姿、中心市街地に託す思いを共通の認識としてとらえながらＴＭＯの設立について検討を進めていきたいと考えております。　次に、廃棄物行政につきまして質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。　最初に、循環型社会システム構想に沿って10年間の廃棄物の排出量、最終処分量を示してほしい。次に、炉の規模でございますが 150トンというのは適正かどうか、また、正式決定はいつになるのか、こういう趣旨であったと思います。　一般廃棄物の排出量、最終処分量の推計につきましては、通常、基礎となります過去10年間ほどのデータをもとに時系列的に適した手法を選択して行われます。本市の場合、特徴としましては１世帯当たりの人員は3.10人と大都市に比べ高いことから、将来、世帯分離をし、１人当たりのごみ量がむしろ増加する可能性が高いこと、また、人口動態も増加率は弱まったとはいいましても、５次総終期、平成22年では11万 9,000人となお増加を見込んでおります。　このため、これらの増加要因と循環型構想の推進による減量化の展開はどこまで減らしていけるかがかぎになるものですが、第１段階の分別の細分化だけでは既に他市に比べ１人当たりのごみの排出量はそれほど高くない現状の中で、全体として大幅に減らすことは非常に難しいと考えているものでございます。　例えば、ごみの排出量そのものの推計については新焼却場の国の補助申請に必要な書類でもありますが、平成10年度までのデータに基づいた推計では22分別の細分化の実施を見込んでも日量 156トンの炉規模との試算が出ております。これを第２段階の生ごみの処理等を進める中で、または事業者に対する強力な減量化施策を打ち出す中でどこまで落としていけるのか、ぎりぎりの上限を見きわめながら現在、詰めの作業をしている段階ですので、御了承願いたいと思います。　なお、国への補助申請を秋ごろに予定をしております。正式決定、公表はそれまでに行うことができると考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、建設工事につきまして発注時期、発注形態、入札方法についてでございますが、建設工事の発注形態につきましては焼却炉とリサイクルプラザとの一括発注を考えております。当市の場合、敷地面積に余裕がございませんので、焼却施設とリサイクル施設を一体化し、可能な限り施設のコンパクト化を図ることが必要であること、また、発電した電気をリサイクル施設の動力として利用していくこと等から一体的施設を前提としております。　焼却施設とリサイクル施設を分離して発注する方式は、責任主体があいまいになりやすく、施工管理も難しくなることなどから、全国の事例を見ましても非常に少ない、そういったケースはございましても小規模な場合に限られておるわけでございます。敷地面積に制約がある中で資材置き場等を確保し、現施設を運転しながらの工事になりますことから、安全管理上からもスムーズな工事管理ができる一括発注が望ましいと考えております。　次に、入札方法でございますが、焼却炉の型式をコークスベッド式直接溶融炉に決定をしましたことから、メーカーは２社に限られてまいります。うち１社は実機稼働の実績がありません。炉型式の選定に当たって重要項目の１つとして評価したのが実用機での稼働実績でございます。その意味では１社の随意契約ということになるわけでございます。　しかしながら、１社随契とした場合には競争原理が働かない、コスト低減が期待できないのではないかとの懸念が残ります。コスト低減のための有効な方法について入札方法も含めて他自治体の事例などを参考にしながら今後、検討をしてまいりたいと思います。　次に、建設工事の発注時期でございますが、通常、建設着手年度の６月ごろまでには国庫補助の内示がございます。その時点で仮契約をし、その後、本契約についての議会の御承認をいただいた上、本契約ということになるわけでございます。したがいまして、発注時期は議会承認後となり、プラントの工事着手は12月ごろの予定でございます。いずれにしましても平成14年のダイオキシン規制に間に合うように努めてまいりたいと考えております。　焼却場関連の最後の御質問でございます地元業者の参入の可能性についてでございますが、ごみ処理施設建設の場合、一般の工事とは異なりまして、最終的には受注者がすべてを設計し、かつ施工することになります。このため、プラントの一部、例えば、水道、電気工事等を別立てにして入札することはございません。したがって、当該処理場の建設工事に地元業者が直接参入できる可能性は少ないと考えております。　しかしながら、現三の倉センターの場合も同様でございましたが、他自治体の現実の建設工事でも地元業者が多く参加しておられるのが通例でございます。これは受注メーカーにしても遠距離の業者よりも地元業者の方がメリットが大きいという現実的な理由からだと思いますが、受注メーカーに対してもそうした要望を可能な限り伝えてまいりたいと考えております。　なお、一括発注に用地造成工事を含める例も多々見られますが、当市の場合、用地造成、現施設の取り壊しなどについては分離した上で通常の入札方法を考えております。　次に、最終処分場について４点ほど質問をいただきました。お答えをしたいと思います。　まず、空白期間の処分方法、その用途はということでございます。　御懸念のとおり、新処分場の方向が見出せない状況では市内に発生した埋め立てごみを処理することができなくなる空白期間の発生は必至でございます。そのため対応が緊急の課題となっております。　具体的な方策としましては近隣市町村との協議や市外の処理業者への委託、市内での一時的な保管等が考えられるところですが、いずれも実現には解決すべき大きな課題があります。当面、循環型構想の着実な推進以外打つべき手は見出されていないのが現状でございます。　なお、新焼却場では建設費は割高ですが、最終処分への負荷が少ない新型炉を選定しましたので、新焼却場が完成する平成14年12月１日以降の埋め立てのごみはかなり少なくできるということで期待をしております。　次に、新処分場の容量、型式、生活環境への対応でございます。新焼却場では現在、そのまま埋め立て処分をしている不燃ごみ、粗大ごみも破砕、選別し、金属等の選別残渣はすべて溶融処理することとしています。新処分場からは溶融スラグと溶融メタル、飛灰が排出されることになり、溶融スラグと溶融メタルは原則として 100％リサイクルが期待できることから、理論的には対象物は飛灰のみということになると思います。　そのため、新処分場ではこの飛灰と産業廃棄物の一定の安定型品目が対象となります。具体的な発生容量は焼却炉の能力と関係し、現在、算定作業を進めておりますが、溶融スラグのリサイクル化の安全率等を勘案すれば、覆土等も含めて年間 5,000トンから１万トン程度になるのではないかと考えております。　なお、新処分場の型式、環境対策については既に国の構造基準が改正されておりまして、事前のアセスメントの実施、２重の遮水シートや観測井戸の設置、完成後の定期的な環境調査等の実施が義務づけられておりますが、埋め立てごみが飛灰と安定型品目のみであること、年間の埋め立て量がかなり小さいこと等により、環境への影響はかなり小さくなると考えておりますが、国の基準以上に万全を尽くし、環境対策を施した処分場にしたいと考えております。　次に、調査委員会の適地調査は不適切であったということでございますが、今後、どのような方法で適地を選定されるのかという御質問であったと思います。新処分場の調査委員会、１月16日に第１回目の委員会を開催しまして、これまでに３回会議が開催されました。次回は７月10日ということになっておりますが、適地調査報告書の附則事項、適地の選び方等について具体的な内容が取りまとめられるのが次回の７月10日というふうに聞いております。したがって、委員会の意見を尊重するということから、委員会の取りまとめ結果を待って検討をしていきたいというふうに考えております。　次に、大畑センターはいつ閉鎖するのかということでございます。　現在、大畑センターの残容量は約18万立米ございます。埋め立てごみの大部分が現在、愛岐処分場で処理をされておりますことから、大畑センターは主にリサイクルのための選別、加工処理施設としての機能が中心となっております。新処分場は愛岐処分場が閉鎖された後の施設として計画をしてきたものでございまして、新処分場が完成すれば、その後の方策も検討すべきかと考えますが、現在、そのめどがついていない状況では大畑センターは今後とも慎重な定期的な環境調査を実施しながら多治見市の安定型処分場として使用をしていきたいと考えております。　次に、愛岐処分場の汚水流出事故について４点ほど質問をいただいておりますので、答弁をしたいと思います。　平成９年12月議会で重金属の流出を指摘したが、この指摘をどのように受けとめておられるのかということでございます。御指摘を踏まえた意味からも、平成10年３月に協定書の変更を行っております。並行して観測井戸による地下水の連続測定を始めておりまして、調査の地点、項目及び頻度も追加し、環境モニタリング調査を毎月実施しているという状況でございます。今回の漏出事故の判明は、ある意味ではその成果であるということも言えるのではないかと思います。　次に、汚水流出事故について名古屋市から謝罪はあったのかということでございます。名古屋市では漏水を処理施設へ送水する対策工事を直ちに実施いたしました。下流の沢水等の検査を実施いたしました。その結果、異常値は検出されなかったことから、周辺環境への影響は軽微であったと考えられたものですが、今後とも適切に環境モニタリングを継続したいとの連絡が当市にございました。　次に、モニタリング調査の検査業者を変えたことについてでございますが、特殊な項目については特定の分析業者に限られるというような場合もございますが、そのためには同一業者による調査が望ましいということでございます。愛岐処分場での環境モニタリング調査の内容、項目につきましては、一定の資格を有する分析業者であれば可能なものであるということで、６カ月ごとに指名競争入札により委託契約をしているということでございます。なお、多治見市の行っている検査でも同様に指名競争入札により業者を決定しているということでございます。　次に、漏出した調整池から基準値を超える砒素が検出されている、自然由来もあり、原因究明としているが、原因究明の方法を考えているかという御質問であったかと思います。　砒素等につきましては防災調整池２の土壌調査の結果、一部の調査地点の土壌から基準値を超える値が検出されておりますが、これは建設時の土質のボーリング調査や処分場の影響がない地点での検出でありまして、当地域の自然由来ということが考えられます。原因の究明は困難であるという名古屋市からの報告を受けておりますが、なお、当該調整池の土壌につきましてはさらに詳細な調査を実施し、その結果に基づく対応を検討されたいということで現在、要望をしております。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　再質問をさせていただきます。時間がありませんので、要点だけの質問にさせていただきます。　まず、市長にお尋ねいたします。市民参加の方法であります。おっしゃるとおり、私は４次総の策定時期よりも今回の策定のやり方の方が市民参加の状態は進んでいるというふうに認めております。それは先ほどの質問でも述べたとおりであります。　しかしながら、この５次総の策定の仕方を見ましても、あるいは中心市街地活性化の基本法の策定の仕方にしましても、基本的にトップダウンであります。要するに、国から来たよ、だから、これでどうでしょうか、あるいは５次総については一般市民の有識者を選んでこんなものでどうでしょうかと、それを一般市民に適応していくという基本的なスタンスはトップダウンであります。私は基本的に市民参加はやはりボトムアップでやるべきではなかろうかというふうに考えているわけです。多治見市のいろんな行政の難しい問題を考えますと、いろんな施策をつくるときに意思形成過程があります。この段階がトップダウンでありますと、後の市民の合意形成がかなり難しいのであります。　したがって、意思形成過程の中に今、よく言われているＰＩ、パブリックインボルブメントといって、いわゆる市民を巻き込む、下からのボトムアップの意思形成過程を使ったらどうか、そういう方式はないのかということを言っているわけです。したがって、今の５次総も、あるいは中心市街地活性化法も、今後の多治見市の10年、20年先を決める重要な施策であります。それを意思形成過程の中で市民を巻き込む形でつくっていただきたい。そうして、市民にわかるように今度はでき上がったものについては市民の合意形成のために、例えば、今、国で言っておりますＢバイＣ、いわゆる費用便益分析法という方法がありますので、もしくは評定法という方法があるものですから、それを使って市民の合意形成を求められたらいかがでしょうかと、そういう質問であります。　したがいまして、この５次総策定、あるいは中心市街地活性化の方法について今、言ったような観点から市長は基本的に形態は市長にお任せいたしますけれども、ボトムアップの市民参加の方法を今後、考えられるのか否かを質問いたします。　次に、廃棄物行政について質問いたします。　焼却炉の規模の件でありますけれども、一応、なぜ 150トンと決めたのかという質問に対して明確な回答はありせんでした。これは３月議会でも質問が一般質問でありましたけれども、やはり明確な回答がありませんでした。この 150トン程度というのは３月議会のときに示された量なわけです。ところが、下水道汚泥の広域処理が断念されたという報告がけさの全員協議会でありましたけれども、その広域行政で断念された下水道汚泥を新しい焼却炉で焼却する、処理するということであれば、この 150トンはつじつまが合うわけです。　したがって、市長は５月19日、あるいは６月14日の首長会議で決まったというふうにけさの全員協議会でおっしゃられたわけなのですが、私は３月の時点から既にそれを想定しておられたのではないだろうかというふうに考えます。したがって、再度お尋ねいたします。この 150トン程度という根拠を教えてください。　２番目、最終処分場の空白期間の問題であります。まだいろんな問題があるので見通しがつかないというお話でありました。この空白期間をどうするかという問題は私が昨年の６月議会で既に指摘しております。こういう事態が発生するということがほぼもう１年前にわかったことです。しかしながら、今、発生するのは平成14年、今が11年ですから、あと３年後にもう既に空白期間が来るのは目前に迫っているわけです。目前に迫っていながらこの１年間何も前進した施策が見出せないというのは問題であります。　したがって、空白期間の対策期間、12月以前と12月以後についてそこまで細かく求めませんが、空白期間を基本的にどういう方向で処理しようとしているのかを再度お尋ねいたします。　もう１つ、愛岐処分場の件であります。先ほど汚水流出事故は事態が軽微でありました、したがって、特段新たな対策をとりませんという話でありましたけれども、軽微であっても明らかにこの砒素は環境基準値をオーバーしておるのであります。それも１カ所でありません。数カ所以上にわたってオーバーしておるのであります。自然由来だという意見も先ほどお話ありましたけれども、技術屋の観点から見ましても、自然由来だとは思えません。もし自然由来であるということであれば、そういう自然由来であることを証明していただきたいというふうに思いますけれども、 100歩譲ったとしても、やはり名古屋市からの謝罪はあるべきだというふうに考えていますので、先ほどの質問に対して明確には答えられませんでしたけれども、名古屋市の謝罪があったのかなかったのか、再度明確にお答えください。　以上で再質問を終わります。 ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　市民参加の問題でございますけれども、今日までとられたきた方法はいわゆるトップダウンの方法であるということを御指摘でございますが、そういう形でこれまで進んできた、あるいは行政の中でも、あるいは市民の中でも動機づけという形でトップダウンで進めてこざるを得なかったということを認めざるを得ないというふうに思うわけでございます。今後の５次総策定の中でボトムアップというようなことが可能な方策があればそれは当然、我々としても取り組んでいきたいということでございますが、全体の流れは今、既に動き出しております形で進まざるを得ないだろうというふうに思っております。　それから、焼却炉の規模の問題でございますが、その中で下水道の汚泥の問題に言及されましたのでお答え申し上げますが、これは私ども先ほど、全員協議会でも御説明申し上げましたように、５月19日の３市１町の首長会議、いわゆる管理者会議でございますが、この際にこれまで進めてきた議論を打ち消すような議論がなされ、まさしく青天のへきれきだというふうに我々も考えておりますし、６月14日に最終的に白紙に戻したということでございます。この５月19日以前に我々が下水汚泥を一般廃棄物と混焼するということは想定いたしていなかったわけでございまので、その点は誤解のないようによろしくお願いをいたします。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　３点ほど再質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。　まず、最初に、炉の規模、今、市長が申しましたが、想定をしていたのかということでございますが、これはあくまでも将来の人口等を見込んで炉の規模を決めていくものでございますし、現在の循環型社会システム構想の中で22分別後、可燃ごみについては15％、事業系につきましては25％の減量を見込んで、なおかつ 150トン規模の炉が必要である。これは計算式がございまして、焼却炉の規模につきましては焼却するごみ量に 365分の280 日、稼働日数だと思いますが、これに0.96を掛けるということで、多少の安全率を見込んでの炉規模でございますので、実際のごみ量とは違いますので、御了解を願いたいと思います。　それから、空白期間でございますが、空白期間につきましては起こり得るということで、その対策を講じていくということは当然のことでございますが、先ほども申しましたように、現在のところ、これといった手だてがないということも事実でございますので、あわせて御了解を願いたいということでございます。　それから、３番目の砒素の問題につきまして名古屋市の方から漏出問題につきまして謝罪はあったのかということでございますが、名古屋市からの謝罪はございました。その中で検討をいたしたことが先ほど答弁をした内容でございますので、申し遅れましたが、最初に名古屋市からの謝罪はございましたということでございますので、よろしくお願いします。
   ○議長（水野忠勝君）　次に、18番　松浦文雄君に発言を許可いたします。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕（拍手） ◆１８番（松浦文雄君）　市民クラブの松浦文雄でございます。よろしくお願いをいたします。　私は通告に従い、市之倉川河川整備とオリベストリート計画について一般質問を行います。　市之倉川は市之倉の中心を東から西に流れ、土岐川に注ぐ１級河川として岐阜県が所轄しております。この川が16年前水害によって大きな被害をこうむりました。所轄の岐阜県は応急的な処置をとり、河川の改修の必要性を認め、下流の12丁目地内より10丁目に至る区間の整備計画を立て、今年ようやく３月、12丁目地内、一部は除きますが、整備は完了いたし、地元としては本当に喜んでおる次第でございます。しかし、残る計画区域、いわゆる10丁目までの区域及び市之倉全体についてはかなりの危険な箇所があり、一日も早い整備が望まれておるところでございます。　また、市之倉川は今、進められているオリベストリート構想、県・市も進めておりますが、その中には修景を中心とした環境整備の計画が大きく取り上げられております。　ここで私は２つの点についてお伺いをいたしたいと思います。　まず、１点目ですが、市之倉川の河川改修の計画の今後の見通しについて。２点目に、オリベストリート計画と市之倉川河川整備の関連性についての市及び県の今後の対応策について建設部長の御答弁をお願いいたします。　次に、市之倉川にかかる老朽化の激しい橋梁についてですが、２つについては改修が終わっていますが、残る３つについてはどのような計画になっているかお尋ねをいたしたいと思います。　次に、オリベストリート計画と市之倉川整備の関連事業についてお尋ねをいたします。　市之倉のオリベストリート計画につきましては、市の御指導のもとに21世紀に向けて新しいまちづくりと産業活性化のために、伝統ある陶磁器産業を中心にビジターを引き込む仕掛けづくりを市之倉まちづくり実行委員会が中心となって活動をいたしております。また、個人による活動も最近、活発になってきています。例えば、美術館の建設あるいは個人によるギャラリーの設置、また販売部門の充実など、かなりの資本が投入されつつあります。こういうことは自主的に個人個人が行動を起こし、構想実現に向けて頑張っているところでございます。　また一方、地域全体ではまちおこしのために環境美化整備が進みつつあります。１例を挙げますと、まずは市之倉川の水質浄化からと区が主体となって３年前から魚の放流に取り組まれ、魚も生息を続けており、最近では市之倉川にシラサギ、カモ、ウが飛来してきています。また、川にはカジカの声も聞かれるようになり、そういった中で現在、進められている公共下水道の整備が進むにつれて、私は一層きれいな川が戻ってくることを期待いたすとともに、今後、人と川との関係を深めていかなくてはならないと考えております。　ここで企画部長にお伺いをいたします。　昨年３月、企画部が出されました多治見オリベストリートデザインプランによりますと、市之倉地域についての構想は河川の修景事業の大切さが大きく取り上げられています。私もそのとおりだと思います。この事業については先ほど来私が申し上げておりますような事業とは異なり、地域、個人によって行うことは大変難しい点があります。と申しますのは、美化とか、小さな問題はできますが、修景工事、あるいは遊歩道といったものはどうしても行政に頼らなくてはならない点がございます。また、地元でお手伝いするところはできますけれども、何といいましても、川に関しては岐阜県が所轄しておりますので、そういった問題を解決していかなくてはならないと思います。　このようなことから、私はこの事業を推進していくには地元と行政がともに共同していくことが大切であると思います。このようなことから、企画部推進課ではただデザインプランを出して絵にかいたもちだけに終わってはいないかと、こんなことを考えるわけでございます。ですから、私は絵のもちにならないように企画部として関連する行政機関、あるいはいろんな方面にどのような施策を講じ、どのように現在、進めておられるのか、また、今後、どのような考えでもって進めていかれようとしているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。　企画部長さんも御承知のように、市之倉は本町とは違いまして大きな資本を投入するわけにはいきません。しかし、一部ではかなり民民において大きく動いておる実態も出てまいっておりますが、いずれにいたしましても地域挙げて取り組んでいこうという気構えは十分でき上がってまいっておりますので、その点、市之倉を見捨てないようにひとつ立派な御答弁をお願い申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　建設部長　伊藤正司君　　　〔建設部長　伊藤正司君登壇〕 ◎建設部長（伊藤正司君）　松浦議員の方から３点ほど建設部に係ります御質問をいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。　第１点目は、市之倉川の河川整備の状況と今後の見通しという御質問でございます。　１級河川市之倉川の改修につきましては、管理しております県において下流より順次用地の買収を進めながら、平成10年度には用地の未買収部分の一部を除きまして、市之倉町12丁目地内の整備が完了いたしておるところでございます。今後の改修に当たりましては、自然との共生をテーマということで河川の自然環境に配慮した計画に見直すことを県において検討されております。見直しされました後の計画によりまして、下流から順次整備を行っていきたいというふうに伺っておるところでございます。　それから、２点目の御質問で、オリベストリート構想と市之倉川改修との調整につきまして建設部の方へ御質問でございます。　市之倉川の改修につきましては、県において計画の見直しを行っております。その見直しの中でオリベストリート構想を配慮していきたいということを伺っております。今後、県・市・地元との役割分担等の調整を図りながら地域のまちづくりと一体となった河川改修の促進を要望していきたいと考えております。　それから、３点目でございますけれども、橋梁の改修についての今後の見通しの御質問でございます。老朽いたしております橋梁の改修につきましては、魅力ある市之倉地域の創出という面からも市の補修事業といたしまして平成10年度に２橋実施いたしております。今後につきましても地元と調整を図りながら順次実施に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　市之倉川の河川整備とオリベストリートということで、市之倉川の管理は県土木が所管しておるけれども、川の修景及び遊歩道等について話し合ったことがあるかどうかというようなこと、あるいはその内容、今後のオリベストリートのもっていき方、そういった御質問であったかと思います。　多治見土木事務所におきまして年度初めに連絡会議を開催しておりまして、その席で協議を行ってきました。内容についてはオリベストリート構想の実現化に向け、河川改修を検討願うと、こういうものでございました。現在の県の考え方は、ただいま建設部長がお答えしたとおりでございまして、今後、県の作業を待ちながら、県・市・市之倉の方々と意見交換を行う場を設けてまいりたいと考えております。　確かに、地域のまちづくりについて議員のお考えのように、地域の方々が自分たちでできることをやろうという考え方のもとにさまざまな取り組みをしておられることは市としても大変重要なことであり、好ましいことだと考えておるところでございます。徐々にその成果があらわれてきていると、このようなふうに思っております。そういった地域の盛り上がりが１つのものとなり、一層大きなものへと発展していくためには、河川の改修を単に県にお願いをするだけでなく、一緒につくっていくというスタンスに立つことが大切であろうと考えておりますが、議員も御指摘のように、河川であるとか、道路、そういった整備につきましては、やはり行政が主体になって地域の方々の意見を踏襲する中で進めていくものであろうと考えておるところでございます。　したがいまして、河川改修のプロセスとして意見を交換できる場をつくっていく、そして、地域の方々の財産として大切にされることがひいては多くのビジターが訪れることになると考えております。　今議会にオリベストリート事業の補正予算を計上いたしておりますが、市之倉地区の看板デザイン等を検討できないかというものでございます。この件についても地域の方々と一緒になって考えてまいりたいと考えております。本町オリベストリート構想も着々と進んでおるわけでございますけれども、我々もオリベストリートというのは本町・市之倉一体であると、言いかえれば、町と里というイメージでもって取り組んでおりますので、これは市之倉の方々にも十分御理解をいただいて、今後、オリベストリートに協力していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　18番　松浦文雄君。　　　〔18番　松浦文雄君登壇〕 ◆１８番（松浦文雄君）　再質問をさせていただきます。　再質問というよりは要望でございますが、ただいま建設部長並びに企画部長さんは立派にお答えをいただき、ありがとうございました。先ほどから申しておりますように、何と言いましても市之倉川及び県道、あるいは国道、市之倉にとりましては市・県・国に頼るところが非常に多いのでございますので、その点をひとつよくわきまえていただいて、私は関係機関と言いましたけれども、県あるいは建設省、例えば、建設省も今度、２丁目地内に大きな砂防工事をやりますが、そういった問題、これも河川につながると思います。そういうことをひとつ腹に入れていただいて、大いに県の方の折衝に働いていただきたいと、このことを要望いたしまして質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　次に、13番　水野由之君に発言を許可いたします。　　　〔13番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆１３番（水野由之君）　民主党・市民フォーラムの水野由之でございます。　いよいよ国会での地方分権の論議が最終局面を迎え、幾つかの問題を抱えながらも法律制定が行われようとしています。地方分権の具体化が進み、自治体の役割、責任が一段と大きくなり、期待も集まっております。今回の統一地方選挙の結果を見ても、世代の交代がより一層進み、具体的中身はともかく分権と自立の方向に一歩踏み出す時代状況になり、市民の意識も大きく変わってきたことを痛感せざるを得ません。　従来の公共事業が市民、住民の利益よりも特定の団体や業者、一部の政治家や地域の利益誘導を優先してきたことをいやというほど見てきた、質問しない議員はもう要らない、議会が眠っている自治体では財政危機や赤字のつけが市民に回っていくと書いているマスコミの厳しい指摘もございます。議会の責任も市長や行政と同じように重いものがあります。地方分権と介護保険は緊急かつ重要な課題です。分権は個性豊かな地域社会をつくることであり、しっかりとした立派な介護保険制度をつくることは、地域と市民の自立を促します。　市においても５次総策定の課題集で従来の中央省庁主導の縦割り行政システムから個性的で地域中心の行政システムに転換させ、情報公開・市民とのパートナーシップ・市民自治などを指針として自己決定・自己責任の原則を確立することが提起されています。　５次総、つまり21世紀のまちづくりに当たってこれらの指針は極めて重要であり、５次総策定のプロセスの中でまずきっちりと実行されるべきであります。その限りにおいて私は５次総策定の基本的考え方に賛成ですし、誠実かつ責任を持ってつくり上げたいと考えます。　市長におかれても１期４年間の中で市民参加を基本に幾つかの政策や施策を進められたことは評価に値するものと考えます。今後、さらに市民参加が進み、そのシステムや制度化が図られることを期待しつつも、市民参加が下請け協力にとどまったりする行政主導型はやめてほしいと思いますし、特定の個人や団体の利益や意見を聞くといった形骸化は避けなければなりません。一刻も早く市民参加システム、制度の確立や条例の策定を望む立場から以下、質問いたします。大きな質問の１、２は関連した事柄として理解していただければ結構でございます。　１つ、５次総討議の市民参加はどう進めておられますか。２つ、５次総策定の市民参加の具体的進め方はどのようですかの質問については、先ほどの中道議員の質問と重複をいたしますので、省いていただいても結構でございます。　３つ、附属機関や各種委員会の市民参加の現状と会議の公開はどう考えておられますか。　４つ、市民参加の制度化はどのように進められますか。スケジュールなどあればお示しください。あわせて市民公募の義務化はどう考えてみえるのかお聞かせください。　５つ、市民参加の究極の形、保障として市民投票制度があります。３月議会でも市長の見解を聞きましたが、自己決定・自己責任の原則を踏まえ、市民の意思が２分されるような最重要政策に対して市民投票を規定し、制度化される考えはあるかどうか再度お聞きいたします。　大きく２つ目の質問です。　市民参加を名実ともに進めていくことは、主人公である市民主体のまちづくりを徹底して押し進めることでございます。市民参加を意思形成の段階から市民の意思を反映し、市が事業を実施する段階で市と市民が協働すること、そのことを規定しております先進自治体と言われます箕面市の市民参加条例の定義もございます。市民とはだれを指すのか、市民参加は法律の枠内、地方自治の本旨に基づくものであること、また、自治体としての団体意思決定は議決機関である議会にあることも明確にしています。参加から協働へがキーポイントでございます。行政指導や行政依存、下請け協力や形骸化を排除して市民参加を制度化するには、共通の理念をしっかりとつくり上げることが大切だと考えます。　市民参加の目的は最終的に協働の形で事業を進めていくことなのだと明確にすることではないでしょうか。協働という考えを取り入れるならば、ワークショップは自主管理へと進むでしょうし、事業や課題を主体的に担い、責任を分かち合えるようになるのではないでしょうか。　質問の１つは、まちづくりの共通認識、理念は何か、どのように考えてみえるのかお示しください。　２つとしては、市と市民の役割と責任の明確化について考えておられることをお聞かせください。　質問の３つ目は、これまで述べてきたことの趣旨を踏まえ、現実の課題の対処、特に開発・建築の規制、条例・規則の見直しについてお聞きします。　１つは、住吉の開発でございます。１つは、ピンクビルの問題でございます。どちらも議会で意見書を採択し、関係当局へ提出した立場から、その後の経過と結果について市の取り組みと市長の姿勢を改めてお聞きいたします。　私はこの２つの問題について市長と議会の基本的な考え方、とらえ方に大きな違いはないと考えていますし、大方の市民の皆さんも同じ思いを抱いておられると思います。しかし、ピンクビルについてはその後の市の取り組み、県の考え方について何の報告もなく、住吉開発についても何の協議や報告もないまま、事業者との協議の内容を含めて県への回答が突如として新聞に報道されたと認識しています。　回答の内容の是非はともかく、まちづくりの現実的かつ重要な取り組みが市の行政主導、悪く言えば独断専行は言い過ぎかもしれませんが、議会軽視で進められているのではないかということについて少なからず不安と不信を持つものでございます。５次総課題集に書いてあります徹底した市民参加と職員参加、及び議会参加により市民、議会と職員が問題意識を共有し、英知を結集して進めるということがまさに絵にかいたもちとして現実の困難を前に結局は行政主導、議会軽視、市民参加形骸化に陥っているのではないかというおそれでございます。　私の２つの課題、そして、経過と現状を詳細にお答えください。特に行政・議会・市民の共通認識はあると考えておられますか。　２つ目、大規模建築物の指導要綱の作成は評価いたします。旅館建築規制条例の廃止や見直し、また、ラブホテル建築規制をどうしてつくれないのかお答えください。　３つ目、都市開発にかかわる４次総の総括や反省を踏まえ、政策遂行と行政判断のスタンスを成長開発優先から持続可能な環境保全型へ明確に転換すべきと考えますが、どのように考えておられるでしょうか。都市計画課はまちづくり推進課、開発指導課は開発規制課に名称変更するような発想が必要です。明確にお答えください。　大きな３つ目の質問、要旨はこれも５次総課題集にあります財政の健全化と財源確保の方針が不十分ではないかとの立場から、税源移譲の取り組みをどう考え、進められるのかお聞きします。　国と地方の深刻な財政赤字は表面的な歳出の抑制、その延長としてのリストラ型行政改革ではなく、財源移譲を含む地方分権の徹底や税制と財政の構造改革、したがって、地方への税源移譲を実現しなければ、抜本的解決はないと考えます。また、アカウンタビリティの方法論としてのバランスシートや連結決算は理解しますが、競争原理だけの民間手法や市場万能主義の分権、あるいは地域間競争論も財政改革の解決策としては社会的公共性無視で非現実的だと考えます。　幕をあけつつある分権型社会を展望した財政再構築のビジョンをどうつくるのか、課税自主権の強化、依存財源から自主財源の拡充を図る努力なくして歳入の自治は進みません。多治見を含め、地方財政の危機を示す難解な分析はほとんどが歳出とその構造についての説明であり、歳入については触れられていませんし、正確な数字をつかむ資料やすべもないのが実情でございます。歳入の自治を知ることなくして自己決定の歳出予算に責任を持つことは本来できませんし、本当のアカウンタビリティにもなり得ません。多くの困難な事情は承知の上であえて質問いたします。　１つは、多治見市民の総合的な税負担能力、税金の支払額はどの程度でしょうか。平均的数字なり、前提条件をつけても、また、比較推定でも結構ですので教えてください。　２つ目は、国と地方の税源比率を２対１から１対２にしたとき、多治見市の歳入予算はどの程度になるのかわかる範囲内でお示しください。　３つは、その１対２の歳入予算から見たときの、１つは、市民１人当たりの純債務額31万円、２つ目、純債務返済年数1.44年、３つ目、後年度負担比率39.7％、４つ目、交付税依存度19.2％、いずれも96年度決算ベースでございますが、民間の経済専門誌による計算でございます。事務方には大変御苦労をかけましたけれども、計算方式を事前に提示してございますので、それについての所感を教えてください。　４つ目は、税源移譲の基本的な考えについての所感をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　水野議員の第１点、第２点の質問につきまして、基本的な考え方について述べさせていただきたいというふうに思います。　先ほどもお話しいたしましたように、市民参加につきましてはこれまでも行政運営の中で最も重要な取り組みとして進めてまいったところでございます。市民参加の必要性については地方分権時代に突入する時期にますますその重みを増しているというふうに思っております。基本的に多治見市のことは多治見市で決めるという時代になってまいります。そのとき、計画あるいは施策の決定・実施・評価といったことを自らしていかなければならない。そのための的確な行政運営は市民との共通な認識の上に立たなければ成立しなくなってくるということになってまいります。それら築き上げていく手法というのが文字どおり市民参加にほかならないと考えているところでございます。　ただ、私が使っております市民参加という言葉の意味は、先ほど議論になりましたけれども、ただ単に行政がセットした場に市民の参加を求めるというような狭い意味で使っているのではごさいませんで、各段階で市民の参加を求めるということを意味しているというふうに思っております。職員の間ではこうした言葉が狭い意味でとられることを避けるため、「市民参画」という言葉を使おうという提案も５次総の策定を進める際にございましたけれども、あえて私は「市民参加」という言葉で通すようにと指示したことがございます。文字どおり市民参画を求めていくということが１つの大きな課題であろうと思っておりますし、多治見市における市民参加ももう一歩ステップアップした市民参加を望むという声が起こってきているのも事実でございます。　行革大綱の議論の中でも、文化振興懇話会の中でも市民参加の制度化を求める声が出てまいっておりますし、また、今後、ＮＰＯ的な活動が盛んになっていくことを期待しているところでございます。そうなれば、市民参加は当然、第２段階に入っていくということになっていくだろうというふうに思っております。現在、防災マップづくりは市民の手にゆだねようというふうに考えておりますし、多治見市広報の編集にも公募の市民編集委員に参加していただくということを試みていきたいというふうに思っております。　一方で、これまで行ってまいりました市民参加を進化させるとともに、制度化に向けて進んでいかなければならないというふうに考えております。この過程で当然のことながら、市民との協働ということは議論になってくると考えております。例えば、これまでもまちづくりにおきまして地域の人と何度も議論する中で、お互いの役割分担を意識しつつ事業を進めていくということができるようになってまいりました。また、これから取り組まなければならない循環型社会システム構想の実現を考えれば、市民と行政の役割分担、あるいは協働なくして何も進まないといった課題もございます。こうしたことを通して、市民と行政の連携、協働を確立していかなければならないというふうに考えているところでございます。　また、市民参加の前提となります市民の皆さんとの情報の共有化、これにつきましてもあらゆるメディアを通して情報提供を的確にしていくことが必要でございますし、情報公開制度の一層の充実を図っていくことにより、説明責任を果たすように努力していきたいと思っております。　また、昨年、発行いたしました地域生活環境指標といったものを議論に生かす、あるいはインターネットのホームページのあり方等についても十分検討していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　水野議員から幾つか御質問をいただきました。そこの中で５次総の討議と市民参加の現状、これは先ほど中道議員にも御説明いたしておりますので、答弁は割愛させていただきます。　２つ目に、附属機関と市民参加、こういう御質問であったかと思います。　市民参加につきましては参加する市民が各委員会等を幾つも兼ねるなど、現状に問題はあるかと思っております。そこで、市民参加の機会の平等性や継続性の確保、また、参加のあり方を見直す必要がある、こういったことも考えておるところでございます。このため、現在、文化振興懇話会の中でも参加のあり方について、従来の行政が決定して市民に協力をお願いする形態から市民が主体的に施策にかかわれる仕組みを協議しております。今後、市民の参加の制度化を含めて、この懇話会の中でも御議論をしていただきたいと考えておるところでございます。　また、行政内部でも行政の文化化研究会の中で市民と共同することによって職員の資質を高め、意識改革を促すという行政の文化化の視点から、市民と行政の役割、各施策の市民参加の方法や５次総の政策と絡めまして市民参加促進計画、こういったものの策定に向けて検討をしておるところでございます。こういったことを踏まえまして、市民参加の制度化につなげていきたいと考えておるところでございます。　また一方で、市民が参加する会議や行政内部の会議の公開、あるいは委員の公募については、市民と行政がまちづくりの問題や課題を共有することが当然必要でございます。こういったことについては当然、進めるべきだと考えておりますけれども、審議会等、それぞれ会議の性格に関する問題もございますので、公開の是非については審議会ごとに検討をしたいと考えておるところでございます。　それから、まちづくりの理念と規制ということで行政と市民の共通認識の確立、あるいは市及び市民の役割と責務の明確化、こういったことで御質問をいただいております。　実効性のあるまちづくりを進めていくためには市民と行政が共通の問題意識を持ち、互いに何をすべきか、何ができるかといった役割分担を認識し合うことが最も重要なことだと考えております。このため、５次総の策定に際しては直接的な市民の参加を得て、市民と行政がともに考え、共有し合うことのできる計画づくりを進めております。こうして市民と行政の共同作業にて策定する５次総を多治見のまちづくりの共通認識として位置づけていきたいと考えておるところでございます。　そして、まちづくりの共通認識とした５次総計画の推進には市民参加を前提にした事務執行を行うこととし、市民参加による市民と行政との議論、検討を通じて市と市民の役割及び責務を確認し合うとともに、明確化してまいりたいと考えております。　こういった中でも、先ほども申し上げましたように、議員からの提案もございます、いわゆる市民参加条例の制定につきましては、行政改革大綱にも市民参加の制度化を実施項目として上げております。今後、どういった制度が最良か、現在、検討を進めておるところでございます。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　開発・建築規制に関する御質問のうち、住吉地区の土地区画整理事業の経過と取り組みについてお答えさせていただきます。　住吉地区の経過につきましては、既に御承知のとおり、昨年10月12日に岐阜県知事に対しまして組合設立認可申請書の進達とこれに関する多治見市の意見書を提出させていただいているところでございます。それ以降、県において認可申請書の審査が慎重に行われ、市議会の意見書採択よりも前の今年３月１日に「市の意見書について、市としての評価と判断はどうか」といった意見照会がございました。　意見照会の内容は、１つに、シデコブシ群生地への影響に関すること、２つに、地下水、特に国宝永保寺の水源への影響に関すること、３つ目が、市街地からの眺望景観への影響に関すること、４つ目が、県道多治見・八百津線への影響に関することの４点でございました。　このうち、１点目のシデコブシ群生地への影響に関すること、２点目の水源への影響に関することについては学識者など、専門家の意見、または判断を参考に回答することとし、それぞれ岐阜薬科大学の田中先生、岐阜大学の佐藤先生に依頼をしたところでございます。　シデコブシ群生地については田中先生が実際に現地調査をされた上で、現在、ある程度の湧水があり、湿地状態が保たれているが、県道沿いなど、指定地の外縁部は既に乾燥化が進み、シデコブシの自生が妨げられているとして、上流域の開発により乾燥化の進行度合いが高まる可能性がある。そのことで高木の植生条件がよくなり、シデコブシの自生に悪影響を与える。２つ目に、高木の進入を防ぐことが自生地を保全するために大事である。そのためには湧水を維持することが大切である。３点目が、保全のために適度な人的干渉を加えることも１つの手段であるといった主に３点の御指摘をいただいております。　また、佐藤先生からは組合側の行った水源に関する調査報告書を検証する形でコメントをいただきまして、その内容は、事業による影響は少ないとする組合側の評価に対し、水質分析結果及びイオン測定値から、シデコブシ群生地への流入水は上流部丘陵地の地下水だけではなく表流水、いわゆる河川水なども含まれていると考えるべきであって、造成すれば下流への影響があると言わざるを得ないというものでございました。県への回答に当たりまして、２人の先生のコメントを参考に５月28日に提出させていただきました。　１点目と２点目のシデコブシ群生地と水源水の影響に関することについては、県道側からの浸透水が確保できる対策を講じるよう組合側を指導していくことと市自らも雨水の地下還元に積極的に取り組むことを回答いたしました。３点目の眺望景観につきましては、造成形態が具体化する個別法の協議の段階で景観シミュレーションを行うなど、眺望、景観に配慮した計画となるよう指導していくこととし、区域内における地区計画及び緑地協定なども念頭に、緑豊かな市街地景観の創出に努めていく旨を回答いたしております。４点目の県道への影響に関することにつきましては、接続先の道路計画については周辺開発地の基準などを参考にやむを得ないこととし、接続部の位置、構造については県で判断すべき旨を回答したところでございます。　５月28日の回答以降、引き続いて県で組合設立認可申請書の慎重審査が行われているというふうに伺っております。　次に、ピンクビルの経過についてお答えさせていただきます。　ピンクビルの景観問題につきましては、多数の問題提起や御意見をいただくなど、市民の方々には大変な御心配をおかけしてまいりました。市といたしましては平成10年12月21日付で改善に関する要望書を直接の指導監督庁であります岐阜県、並びに多治見保健所に提出いたしました。　要望書の内容といたしましては、営業主に対する外壁、門、塀の色の塗りかえの指導を行うべきこと、岐阜県旅館業法の適切な運用を図ることの２点でございました。文書による回答を再三再四求めてまいりましたが、今年３月３日になって保健所より文書による回答はしないといった返事がございました。　しかしながら、市といたしましては市民及び県民のためにも県、保健所の姿勢を明確にしていただくといったことが重要と考え、文書の回答を求めているところでございます。また、市としてこの問題に対する独自の取り組みを検討した結果、可及的速やかな措置といたしまして「大規模建築物等に係る都市景観の形成のための指導要綱」を制定することとし、２月１日付で施行いたしました。この指導要綱では色彩、形態、緑化など、８項目について誘導基準を定め、助言及び指導を行っております。　次に、ラブホテルの建築規制をどうしてつくれないかといった御質問につきましては、ラブホテルとは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗関連営業に該当するものと理解しておりまして、問題のピンクビルはこの種のホテルには該当しておりません。ピンクビルは旅館業法に定められたホテルに該当し、一般のビジネスホテルや観光ホテルとの明確な区分ができませんので、このようなホテルの建築規制は非常に難しいというふうに考えております。ただし、「多治見市の環境保全に伴う旅館建築の規制に関する条例」につきましては、旅館・ホテルの立地に関する制限などについて見直しを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、この２つの課題について行政・議会・市民の共通認識はあると考えているかとの御質問でございました。誇りと愛着の持てるまちづくり、住んでいてよかったと言えるまちづくりに取り組む上で３者が共通の認識に立っているものというふうに考えております。　都市開発について成長開発優先から持続可能な環境保全型へ転換すべきではとの御指摘につきましては、そのとおりだというふうに思っております。既に平成８年に実施いたしました線引きでも、市の面積の３分の２を原則的に建築ができないよう規制してまいりましたし、このほかにもこの４月から環境基本条例の施行や公共施設の環境影響自己評価制度の導入など、環境共生・環境保全型のまちづくりを積極的に実践してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　最初に、市民投票についてお答えをしたいと思います。　市民投票という言葉を住民投票という言葉でお答えをさせていただきたいと思います。その住民投票でございますけれども、議会制度を補完する意味、あるいは市民の自治意識、参加意識の高まりといった効果が考えられます。地方分権が進む中で、市民自らが市政の重要課題の選択をする１つの方法としても考えられるものであるというふうに思っております。　しかしながら、代表民主制を基本とします現在の法制度の中では、条例で住民投票を制定いたしたとしましても、地方自治体の首長や議会の意思を法的に拘束することはできませんし、住民投票の対象につきましても選択肢の多い複雑な問題や総合的で長期的な検討を要するもの、あるいは多様な可能性のある問題、そういったようなことにつきましては対象にしにくいということがございます。　したがいまして、一般的には代表民主制との関係の整理や住民投票になじむもの、なじまないものの整理が今後の課題であると考えておるところでございます。そういうことでございますが、個々具体の事項につきまして市民の意向の所在を把握することが必要となった場合におきまして、かつ、その把握の方法といたしまして住民投票が最もすぐれているというふうに判断をいたしましたときには、その条例化につきまして議会にお諮りすることになると考えておるところでございます。　続きまして、市財政の健全化の問題でございます。　最初に、市民の全体の税負担は幾らかという御質問をいただきました。　これは議員もおっしゃいましたように、具体的な統計がございませんので、推計したものでございますけれども、平成８年度の決算をもとに推計をいたしました。全国の租税の総収入額は90兆 3,198億円でございます。そのうち国税分は55兆 2,261億円、都道府県税分は14兆 5,915億円、市町村税分は20兆 5,022億円で、この市町村税分は22.7％を占めております。一方、平成８年度の本市の税収は 127億 9,600万円でございますから、これを使って推計いたしますと、多治見市の国税分は 344億 7,000万円、県税分は91億 1,000万円。これら３つを合わせますと 563億 7,000万円程度になるのではなかろうかというふうに推計をいたします。　２つ目の質問でございますが、この税源を１対２に変えたときに、市の予算規模はいかほどになろうかという話でございます。　これを１対２にしたとき、これも推計でございますけれども、国と地方の租税総額の３分の２が地方税になるということでございます。最初にお答えいたしましたように、その推計方法によりますと、地方の税に従来の国庫支出金、あるいは地方交付税、譲与税等が振りかわりますので、これらを差し引いてまいりますと 337億円程度になろうかと思います。したがいまして、38億円程度の増収になろうというふうに推計できるわけでございます。　それから、96年の決算ベースで市民１人当たりの純債務負担額等について御質問をいただきました。　この問題につきましては先ほど申し上げましたように、38億円の一般財源が増えるという計算をいたしました。したがいまして、市民１人当たりの純債務額につきましては、これを基金等に積んだ場合には１人当たり31万円の純債務額が30万 7,000円になりますし、これを積み立てないでそのまま使うということにいたしますと、逆に税収が増えるわけですから、純債務の返済年数が0.26年減るということになります。後年度負担比率につきましても 7.1ポイントの減となりまして、統計上はそういうことになれば本市にとって都合のいい計数が出てくるように思っております。　しかしながら、こうした大規模な税源の移譲というようなことになりますと、当然、交付税制度自体の存在も危ういというようなことになろうかと思いますけれども、全国の地方公共団体の財政力の一定水準の確保というような意味からはこの交付税制度をなくするというようなことはできないのであろうというふうには考えております。　次の質問でございまして、税源移譲の基本的な考え方はどうかというお話でございます。　国と地方の租税収入の配分割合でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成８年度決算で国が61％、地方が39％でございます。この率は平成11年度の当初予算ベースでもほぼ同じような計数になっております。一方、歳出の方を見ますと、国と地方の割合はやはり平成８年度でございますけれども、国が35％、地方が65％となっておりまして、全く大きな乖離が生じております。このことは地方公共団体が必要とする財源を自ら措置できていない、いわゆる国への財政依存度が高いという現状でございまして、今後、進行していくであろう地方分権と考え合わせますと、安定した地方の自主財源の充実・確保、こういうことは大変重要な課題であると考えているところでございます。　したがいまして、一方で国の補助金が削減されるという中にございましても、国の所得税、あるいは法人税の一部の税率を変更していただきまして、地方に移譲されることや、あるいは交付税制度につきましてもその算出の基礎となっております交付税率の引き上げ、こういったようなことが出されることが地方の財政の改善に重要なことであろうと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　13番　水野由之君。　　　〔13番　水野由之君登壇〕 ◆１３番（水野由之君）　市民参加について御答弁をいただきまして、中道議員のときも同じように市民参加の制度化へ前向きに取り組むということでございます。具体的に会議の公開、市民公募を含めて、実際問題として５次総討議の課題にするのではなくて、５次総討議を経て、５次総が決定されるまでの間にこの制度化もぜひやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、時間的なスケジュールは考えておられるかどうか、要するに、来年までにできればやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、２つ目の特に開発絡みの問題ですけれども、新聞で私が知りましたのは５月29日だったと思うのです。５月28日には全員協議会が開かれておりますので、そのときに事前報告だけでもあれば、今日、別に改めて質問する必要もなかったわけですけれども、結局、こういう場で質問せざるを得なかったということで、今、聞いただけではすぐに判断することがなかなか私自身も困難です。あえて質問するとすれば、住吉の問題については道路渋滞の見解ですけれども、結局、県の判断にお任せするという答弁だったと思いますけれども、市としては懸念、あるいは影響ありというところにスタンスを置いてみえるのか、やむを得ないという結論の方にスタンスを置いてみえるのか、もう一度御答弁をお願い申し上げます。　それから、先ほどの答弁の中で事業者が今後、開発するに当たって問題が出てくれば事業者側の責任で解決図っていくというような答弁があったかどうかちょっと記憶にございませんが、新聞にはそう書いてあったのですよ。開発後というのはいつごろまでその責任を持てるものなのか、法律的な判断で結構ですので、あるいは現状を考えておられる、いつまで責任を持って事業者がおやりになることができるのか、その辺のところをもうひとつお聞かせください。　それから、ラブホテルの関係でもう１つお聞きいたします。結局、法律や、あるいは手続に従っていけばラブホテル規制という規則はなかなかつくりにくいと。旅館の規制の見直しはするけれども、ラブホテル規制は難しいというふうにおっしゃいますけれども、個性ある地域づくりをこれから進めていこうとすれば、規制や制限というものはきっちりとやはり多治見市独自の内容というものをつくり上げていかないと、今までの都市計画法以下、それぞれの県や市がつくっておられる指導要綱の中身で推移していくとすれば、結局、同じような結果になってしまうということは明々白々でございます。　例えば、３月議会でも森議員から御指摘がございました富士見町のラブホテルの増改築の問題も出されました。これも結局、法律に従って一般的に考えていけばやむを得ないということになるわけですけれども、法律の解釈というのはやはりいろいろあるわけでして、ラブホテルの増改築というものは原則として認められないという法律の解釈もあるわけですから、やはりその辺のところのスタンスというものをしっかりと持っていただいて、先ほどは共通認識のところでスタンス切りかえをしていきたいということをおっしゃいましたので、ラブホテル規制について多治見市はラブホテルというものをこういうふうに定義するというところまで議論を深めていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。　それから、３つ目の財政再建ですが、細かい数字を論評するところまで能力ございませんので、１つだけ申し上げます。地方分権委員会では補助金の整理・合理化という点を具体的に言葉として書いているわけですし、これから税源移譲は確実に議論になるだろうと思うわけですけれども、５次総の課題集の中では補助金の確保というところに財源の確保の大きなポイントがあるように私は読みましたし、課題集の中に一番上にそのように書いてございますので、補助金の確保や交付税を取ってくるというだけではなしに、やはり税源移譲の問題についてきちんと５次総の中で課題として取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２つ目の質問でございます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　再質問の中で市民参加条例の制定ということで、その時期という御質問であったかと思います。先ほども答弁いたしましたように、行革大綱の中で市民参加の制度化というのを上げております。具体的にはそれの制定に向けて懇話会であるとか、市民の研究会、現在も勉強中でございますが、いずれにいたしましても市民参加条例でございますので、そういった名前になるかどうかわかりませんが、まさにこれは市民参加で進めないといけないという課題でございますので、そこらの持っていき方、そういったものを十分市民の納得いく形でお示しをしていきたいと。したがいまして、時期についてはちょっとまだ現段階ではお答えできないというのが現状でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　開発についての再質問にお答えいたします。　県で今、お願いをしているという部分の道路問題につきましてでございますが、大きくとらえた場合に、やはり渋滞の問題は各地域で出ておることと思います。そういう中で今回、住吉の開発が住吉町地内で起きて出てきておるわけでございますが、やはり１事業者、そういう関係で今すぐ解決できるということにはならないという理解のもとに現在、やっております道路網構想で線引き等で市街化区域内での道路整備に重点を入れていくということでございます。そういう中で現在、明和町から太平町への高砂殿から太平町への道路とか、山吹町の道路とか、そういう大きく外環、内環という話もあるわけですが、具体の渋滞解消に向けての事業は進めさせていただいているということでございます。そういう中で県にお願いしておるというのは、公安委員会と道路管理者は岐阜県でございますので、そういう関係で最終判断を仰がざるを得ないということでございます。　それから次に、いつまで維持管理、面倒を見るのだということでございますが、やはり制度上、組合につきましては事業が済んで、換地が終わりまして、組合は解散するわけでございますが、やはり永保寺さんといいまして地主さんも大きくかかわってございますが、上と下と関係で永保寺さんが抜けるということはないと思いますので、水源、水量等については平生の管理の中で私どもも監視をさせていただきますが、当事者であります永保寺さんの責任は大きいというふうに理解をしております。　それから、新聞の御指摘がございましたが、これにつきましては私どももやはり地域の方、自然の会の方、いろんな方と御相談をする、また、議会の全協等の場を流れとしては考えておりましたが、相手方と話す中でやはりプレスの方も早く知りたいというようなことで、私の方の案内より先に会議の場へ御出席されて状況を確認されて新聞へ出てしまったということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　地方分権にかかわりまして、税源移譲について５次総ではうたっていないというお話でございます。当然、地方分権の話が出ましたときから地方６団体、特に全国市長会を通じまして多治見市長も税源を移譲して地方分権をきちんとするという運動をしておるところでございます。一方、第５次総、いわゆるこの総合計画というのは、御承知のように、地方自治法第２条第５項によります行政計画の頂点を成す重要な計画でございます。これらにつきましてはやはり現行制度の中で考えざるを得ないという壁があろうかと思います。きちんとした行政制度の改善の運動というようなことと本市の行政計画とのところに若干の壁が出てまいると考えているところでございます。　ですから、当然、現行制度の中でこの財政問題につきましては現在ある国庫補助の制度で本市に該当するものは何でもいただこうと、さらに、本市が新しい仕事をやるときに、国に向かっても新しい補助制度をつくってくれと、こういう運動をするというのが５次総の中で現在、掲げております財政計画の一部であろうと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後０時１分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時１分再開 ○副議長（若尾靖男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１１番（山本勝敏君）　皆さん、こんにちは。改選後、新たに結成されました市民クラブの山本です。今回は大きく３項目御質問させていただきます。　早速、質問に入りたいと思います。大きい１項目目が第５次総合計画についてであります。午前中も５次総について議論が成されてまいりました。御存じのように、４次総と呼ばれる第４次多治見市総合開発計画、これが平成２年から平成12年、11カ年ということで、これに引き続き第５次総と、平成13年から平成22年まで10カ年。昨年８月から策定に着手されまして、来年９月に決定を見るという計画で進んでおります。この総合計画は言うまでもなく、多治見の計画の頂点を成す計画であります。昨年８月から策定に着手されて、今年５月末に我々議員に検討すべき課題ということでこの討議課題集というのが初めて報告されました。今、この策定作業の最も大事な時期でありまして、２、３御質問をしたいと思っております。この５次総で細かく３点御質問をいたします。特に市長のお考えが大変重要かと思いますので、いずれも市長にお聞きしたいというふうに思っております。　まず、１点目が、市長が考える将来の多治見市像はどのようなものかをお伺いしたいと思います。　先ほど御説明しましたように、この５次総は10カ年の計画です。ここが現在としますと、ここから10年の計画を立てていくわけです。この10年の計画を立てようとしたら、当然ながらその先20年とか、30年、場合によっては50年、そういう長い目での見通しが必要なのではないかというふうに思うわけです。20年とか30年、そういう何十年後かにこういう姿になりたい、あるいはこういう姿が予想される、ここでは私、希望する姿とそれを呼びますが、その何十年後かの希望する姿になりたいからこそ、この10年間は何をするのだと、そういう発想でこの10年間の計画を立てていく必要があるのではないでしょうか。そういう意味でこの希望する姿、市長はどう描いていらっしゃるかをお伺いしたい。　少し過去を振り返ってみますと、この多治見市におきまして、明治時代ですが、佐藤邦三郎町長が虎渓用水をつくられております。聞いていますのは、その当時は大変な難作業で、だれしもが何でそんなことをするのだというような意見が多かったということですが、恐らくこの佐藤町長は10年後の多治見を見越してこういう事業をしたのではなくて、20年、30年先を見越してその当時にはだれしもが反対したであろう計画を推し進めたというふうに私は思います。あるいは昭和に入りましてから金子義一市長があの愛岐道路を建設されました。昭和32年といいますから私がまだ生まれていないころ、当然、車などはほとんどなかった時代です。その時代にあの愛岐道路をああいう形でつくられた。これも10年後に車が増えるから愛岐道路をつくられたのでしょうか。私はそうは思いません。20年とか30年見越してこれからは車社会になってくるよと、そういう見通しのもとでああいう大事業を、あれは日本で初めての有料道路ということですが、着手されたというふうに思うわけです。この２つの事業に見るように、10年間のスパンで見るのではなくて、長い先を見た施策がこれから必要になってくるのではないでしょうか。　現在、大変多治見の道路網というのが問題になっております。私もできることならもっと広い道路、もっとたくさんの道路があればいいなというふうに思うわけですが、もう既に手遅れの感がございます。これも恐らく30年ぐらい前に将来はこういう車社会になるだろうからもっと今のうちに道をつくっておこうと、当時は田んぼばかりでした。そういうことをしていれば、今みたいな状況は発生しなかったわけです。決して10年先を見て、当然、30年ぐらい前というのはもう既にこの総合計画というのがつくられたころなのですけれども、その当時もやはり10年ぐらいのスパンでしか計画を立ててこなかった。逆に言えば、それぐらいの先しか見えないからこそ、こういう状況が起こり得たのではないでしょうか。先を見なかった失政と言っても過言ではないというふうに思うわけであります。　これから先、どういう計画を立てていくかというときに、これが20年なのか30年なのかは別としましても、例えば、30年後に環境問題はこういうことが起こり得るのではないだろうか、あるいはエネルギーの問題ですとか、食糧の問題、福祉、少子・高齢化ですとか、教育の問題、当然、交通体系、いろんな問題がこの先々大きな変化が必ず起ってくるわけです。そういうマクロ的な変化を考えて、何十年後か先の希望する姿というのをイメージした上でこの10年間の計画を立てることが必要だと思うわけです。　この４次総を見開いてみますと、そういう先々のビジョンというのが全くないわけです。これをつくった当初のその時点から立脚して10年後どうなるのだろうかという程度にしか考えていないわけです。今回のこの５次総のつくり方を見ても、やはり同じように、そういう先取りをした計画になっていなさそうな感じがします、現段階では。特にハード面、例えば、道路とか施設、そういったものというのは先を読み違えますと、もうそこで固定して何億円という金を使ってつくってしまうわけですから、取り返しがつかなくなるというふうに思うわけです。そういう意味で市長はこの希望する姿をどういうふうに描いていらっしゃるか、そして、それは何年後先のイメージを持っていらっしゃるのか、これが10年後というのでは私は無意味だと思います。　次に、５次総の２点目になります。５次総策定に際し、市長が事務方に指示した内容はどんなものであったかと。　先ほど申し上げましたように、昨年８月に着手しまして、そのときに市長から事務方に指示があったということでありました。先日の説明を聞くところによりますと、これが唯一の市長の意思表示であったらしいのですが、１点目にも関連する重要なポイントですので、お聞きしておきます。　それから、５次総の３点目に移ります。市長の交通体系についての考え方をお伺いいたします。　これも１点目の市長が考える将来の多治見市像に関連してくるわけですけれども、環境ですとか、福祉、教育、あるいは産業、いろんな分野がございます。そこの中で交通体系にだけ絞ってこの３点目をお伺いしたいと思います。　先ほど申し上げましたように、多治見市のまちは先見性のないまちづくりから、道路は今、最悪状態です。車社会に対応し切れておりません。しかし、一方で、これから先も今まで同様に車が増え続けるかどうかという疑問もございます。４つほどその疑問の理由を挙げます。　１つには、環境問題、ＣＯ2 の抑制の問題が出てきます。御存じのように、ＣＯＰ３で2010年、日本は６％削減ということです。６％削減する中で当然、運輸部門、日本では20％占めているわけですが、その削減も必要になってきます。あるいは環境問題の２つ目として酸性雨の問題もございます。　それから、理由の２つ目として、エネルギーの問題もあります。御存じのように、石油は埋蔵量はあと40年というふうに言われております。果たして30年あるいは50年後に車が走っているかどうかというのは少し疑問になってくる課題です。　そして、理由の３番目、少子化あるいは高齢化で運転人口が減少してくる可能性が十分ございます。あるいは人口そのものも頭打ちしてくるわけです。　４つ目の理由は、情報化が進みまして、例えば、在宅勤務、そういうようなものが増えてきますと、余り移動しなくて済むようになる。インターネットで仕事ができてしまうということもあり得ます。多治見市役所もマルチメディア市役所ということでＩＣカードで今、住民票などがとれるわけですが、将来的にはインターネットで自宅でとれるということも視野に入れた郵政省の計画であるわけです。　こういった背景下、ドイツなどでは車に頼らないまちづくりを進めているまちが大変ございます。トランジットモールといいまして、市の中心部には車は入れさせないと、公共交通機関あるいは路面バス、そういったものだけしか入れないような地域をつくったりとか、一たん廃止した路面電車を復活させたり、あるいはパーク・アンド・ライド方式でできるだけ公共交通機関を使うという取り組みが成されております。先ほどのトランジットモールはちなみに浜松市でも今年、日本で初めて実験が行われております。また、熊本市などでも路面電車の見直し、岐阜市でも先日、バスレーンの実験というのをやっております。また、トヨタ自動車も最近、小型電気自動車の共同利用の実験ということで、こういう小さい電気自動車を共同利用すると、レンタルのように。自家用車の概念がこれから崩れ去っていく可能性もあるわけです。脱マイカーということです。　そういういろんな情勢を考えますと、これからは車用の道路網整備という考え、そういう観点を変えまして、移動手段とか輸送手段、そういう観点で交通体系全体そのものを見直していく必要があるのではないでしょうか。徒歩ですとか自転車、公共交通機関、あるいは新交通システム、そして、自動車、そういうトータルで道路網ではなくて交通体系そのものを考え直していく。　先ほどの５次総のこの検討課題の中でも、公共交通機関の利用促進ということが上げられてはおります。そういう意味で市長は自動車社会がこのまま続くと考えていらっしゃるのか、そして、次世代の交通手段をどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。　次に、大きい２項目目で、駅周辺整備事業と中心市街地活性化及び総合的福祉施設についてお伺いいたします。　単語が幾つか並びましたが、要は駅北地区のまちづくりとそこに建設予定の建物についてお伺いしたいと思います。ここでは細かく３点お伺いします。　質問の前に２つだけ説明しておきますが、まず、駅周辺整備事業、少し図が小さくて見づらいわけですけれども、もう御存じの方ばかりかと思います。駅の北側に東西の道路、南北の道路、そして、多目的広場と、そういったものをつくりながら全体で11.8ヘクタール、 118億円かけると、平成24年までにこの事業をやっていくということでございます。　それから、もう１つ、中心市街地活性化、先ほどもお話にございました中心市街地活性化法に基づいて本市もこのような中心市街地活性化基本計画というのを今年３月に策定しております。ここの中で今、申し上げた、この駅北地区が取り上げられております。この２つを絡めてお伺いしたいという趣旨です。　１点目、駅北の今後のまちづくりの方向性はどのように決定されるかお伺いしたいと思います。　駅周辺整備事業、今、正式名では駅北土地区画整理事業というふうに名前は変わっていますが、これが平成７年に見直しが始められまして、平成８年から地元説明会、そして、平成９年から駅北まちづくり協議会、これ９回やっておりますけれども、そういう形で協議を重ねてきております。私もほとんど傍聴して参加しておりますが、どの段階でも道路計画と減歩の話が中心であります。この道路網の話、それと、全体の換地に伴う減歩、その話にほとんど終始してきました。これは当然、仕方ないことではございますが、その一方で、肝心なまちづくりについてこれまで議論がなされてきておりません。市の方針としてもまちづくりについては不明確なままと言えます。　文章として市が出したもので残っていますのは、平成９年のまちづくりニュースナンバー13で、整備方針の中にこういう言葉があるぐらいです。「住み分けができる街区の整備、いろんな使い方ができる広場を中心に町並みができる町中整備」、何かよくわからない表現がしてありますが、それ以外は全部道路についての話しかございません。どういうまちをつくろうとしているのか、まちの性格が見えてこないわけです。ただ、こういう東西の道路ですとか、あるいは区画道路、そういう道路をつくろうとしているだけと言われても仕方がないように思います。　一方で、この中心市街地活性化基本計画。先ほど申し上げた現段階の駅周計画よりもより突っ込んで具体的なまちづくり、まちのイメージを提案しています。少しだけここを抜粋して読み上げますと、「地区別まちづくり方針として駅北地区、駅前広場、多目的広場を中心とした文化性の高い集客施設の誘導と都心居住を促す集合住宅の立地を促進します。また、駅直近の利便性を生かし、高齢者を初めとした医療・福祉・健康増進を考慮した総合的な福祉施設の立地を誘導します」と、こういった文言はこの駅周の計画にはなかったわけです。こういうことがこの中心市街地活性化計画によって新たに方針が出されてきたととらえられるわけです。　あるいはほかにも新拠点づくりとしまして、先ほどと同じように、市街地に居住する高齢者の医療・福祉・健康増進の拠点となる施設を設置すると、多少飛ばしまして、市街地居住を志向する人々のための居住の場を誘導するというようなことがございます。あるいはシャトルバス、コミュニティーバスの充実ということで、市内各方面から駅前までのシャトルバス、コミュニティーバスを充実させ云々というようなことも書いてありまして、駅周になかったまちづくりがここの中で提案されてきたということです。　それで、この駅周とこの活性化計画、それぞれの計画はどのように整合性がとられていくのでしょうか。執行部にもいろんな部署がございます。あるいは先ほどの駅北まちづくり協議会もある。そして、この計画もあると。どこが、あるいは何が主体になってこの駅北のまちづくりの方向性が決定されるのかをお伺いいたします。　それから、小さい２点目、中心市街地活性化基本計画にございます、先ほど読み上げました、医療・福祉・健康増進を考慮した総合的な福祉施設は今後、どのように計画が進められるかお伺いいたします。　先ほど読み上げたとおり、ここの中に医療・福祉・健康増進を考慮した総合的な福祉施設というのが位置づけられています。そして、それはこれの 118ページに書いてありますが、新拠点整備事業（地域交流センター）としまして、その横に今の福祉施設のことが書いてあるわけです。つまり、ちょっと説明しておきますと、この駅のすぐ北側に多目的広場がございます。この多目的広場を両サイドから挟み込むようにニの字型に公益施設、当時はコの字型だったのですが、都合によってニの字型に変更されています、公益施設が計画されていて、これが交流センターです。今、読んだこれに基づきますと、この交流センターそのものが今、言っている福祉施設になる、そういう方針で整備していくということがこの活性化計画に書いてあるわけです。これはこれまでになかった提案でありまして、まちの性格づけがされる提案であります。　私はそういう意味では一歩前進し、一定の評価をしていきたいと思うわけです。実は私も昨年６月議会になります、当時は交流センター、名前だけしかなくて中身はなかったわけです、そういう名前だけの中身がない計画には賛成しかねると申し上げました。これは悪い箱物行政の見本になるだろうということであります。その６月議会で私は多治見市にとって今後、必ず必要であったり、あるいは中心部ににぎわいを取り戻す、つまり人が集まる、そういう施設づくりを提案いたしました。例といたしまして幾つか挙げましたけれども、例えば、市民病院と保健センターの複合施設であったり、老人や障害者の福祉施設、そういったことを提案したわけであります。そういう意味では今回のこの活性化計画、私の提案が一部取り入れていただけたと、そういうふうにも思えるわけです。この福祉施設は今後どのように計画が進められるのか確認をしたいと思います。　それから、小さい３点目になります。この総合的福祉施設の計画に際し、市民病院の移転計画も視野に入れるべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。　今議会におきまして市民病院の移転を前提としました調査費が計上されました。これまで議論されてきた市民病院の移転が実質的にゴーがかかったと言ってもよいかと思います。私、先ほど述べましたように、昨年６月議会で交流センターそのものを市民病院にしたらどうかという提案をいたしております。なぜここに市民病院がいいのかというその理由を少し整理しておきたい。６点ほど理由を申し上げます。　まず、駅周、それから市街地活性化という観点からの理由になりますが、１つ目には、先ほど申し上げまたように、交流センターという名前だけで中身のない、つまりソフトが希薄な施設をつくることは当然、許されません。産文センターの二の舞になるのではないか。　２つ目が駅北や駅南の中心部の活性化を考えますと、人が集まる施設が必要です。市民病院は１日 1,000人ほどが利用する施設であります。人が集まってきます。　３番目、市街地活性化計画で先ほど申し上げたように、総合的な福祉施設とうたわれたわけですから、病院の立地も当然検討すべき。この総合的な福祉施設の頭に医療・福祉・健康増進を考慮したというのがついております。医療がついている。そういう意味で当然、病院の立地も検討しておかしくないだろうと思います。　それから、４つ目、４つ目からは市民病院側からの理由になりますが、駅に隣接することで利用者の便が飛躍的に向上し、経営改善が図れます。鉄道、バス、いずれも乗りかえなしで利用できます。当然、市内だけではなく、土岐市方面から中央線に乗って利用が可能になってくると。市の中心部ですから、車で来ても、どこから来ても、均一に利用しやすい。そういう意味では救急のときにも近距離で患者を運べるということになります。　それから、５番目の理由が先ほどの車の問題にもかかわってきますけれども、車に頼らない利用ができると。高齢化が進みます。運転できない利用者が増えてきます。そういう意味では公共交通機関を前提とした設置が必要ではないか。家族に送ってもらえばいいではないかと言いますけれども、核家族化が進んできて送ってもらう家族も減ってくると。また、先々考えたときに、車を前提とした立地でいいのかどうかという問題が出てきます。これからは車に頼らない立地を考える必要があるのではないでしょうか。当然、今の財政面、あるいは優先度から見ましてこの市民病院が建設されるのは、少なくとも10年以上は先になるでしょう。僕は15年とか20年ぐらいのうちに建てばいいぐらいかなというふうに思うわけですけれども、それぐらい先々のことですから、まだ状況が変わってくる可能性があります。そういう意味で車を前提とせずに、公共交通機関を前提とした立地がいいのではないかと。　それから、６番目の理由としては、移転に適当と思われる市有地は駅北のほかに余りございません。そういう意味です。　それから、１つだけ申し上げておきますけれども、私も駅北に住んでおりますけれども、これは決して私の地域エゴでこういう提案をしているわけではないということだけ申し上げます。　こういうことを申し上げますと、必ず駐車場と面積の問題が取りざたされてきます。駐車場がつくれない、面積小さいだろう、すべてクリアできます。これ車を前提としたとしても、駐車場、実はこの多目的広場のすぐ横にもう１つ公益施設というのが計画されていまして、それは現状では５階建ての立体駐車場になります。 500台の予定になっています。市民病院、現在、駐車場が 150台です。ここにその 150台あるいは余裕を見て倍の 300台としましょう。 300台の駐車場が欲しいとしたら、この５階建ての立体駐車場を８階にすればそれで済むわけです。それで、駐車場の問題は簡単にクリアできます。　あるいは、この多目的広場の地下全部を地下駐車場にすれば、当然クリアできるわけで、何ら駐車場の問題はございません。また、この立地がこういうところですから、みんなバスや電車を使ってくるということになります。　それから面積の問題は、現在市民病院が大体延べ床で１万 2,000平米ございます。この交流センターが、前も言いましたけれども担当課がつくったグラフィック８階建てになってました。８階建てで想定しますと、１万 8,000平米になるわけです。１万 2,000の現状に対して、１万 8,000です。１.5倍とれるんです、延べ床面積が。このほかに、当然病院だけの機能じゃ寂しいですから、保健センターの機能ですとか、先ほどの福祉・健康機能を追加したりとか、あるいは１、２階がそういう病院というのは当然変な感じがしますので、１、２階には美濃焼の販売場のような産業支援機能、あるいは地域の集会施設、そういうようなことを設置するとしても、８階を10階ぐらいにすれば十分対応ができるわけです。　それでも仮に面積が足りないとおっしゃるならば、病院の機能を二つに分けるという手があるわけです。どういうことかといいますと、急性期の患者さん、それから慢性期の患者さん、これから介護保険が始まってきますと療養型の病床、そういうものが必要になってきます。今、市民病院は 250床あるわけです。それを仮に、急性期の患者を 150床、慢性期を 100床というような分け方をして、急性期の患者さんが駅北、慢性期の患者さんが現在地ということも考えられるわけです。　ここでひとつ病院の部長に確認だけしておきたいんですけれども、私が言うこの二つに分けるということが可能かどうか。場所は別として急性期と慢性期と二つに分けることが、病院サイドとして可能かどうかだけ確認しておきます。　これだけ申し上げまして、総合的福祉施設の計画に際し、市民病院の移転計画も視野に入れるべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。　それでは、大きい３項目目の環境共生都市多治見の実現に向けて、パート14に入ります。細かく２点お伺いいたします。　１点目は、循環型社会システム構想について。ここの中で、また二つに分けて聞きます。　まず、資源ごみステーションについてお伺いいたします。　来年４月から約23品目、 500カ所で収集が開始されます。現在は 2,500カ所です。Ａ段階の実現で難しいことの一つが 500カ所の選定だというふうに思っております。だれでも自分の家の隣は嫌ですし、遠過ぎるのも嫌であります。この 500カ所の資源ごみステーションをどのように選定していくのか、お考えをお伺いいたします。　それから、小さい２点目で、学校などの資源回収との関係をお伺いいたします。　今申し上げましたように、来年４月から新聞、ダンボール、アルミ缶など、従来学校などの資源回収での収集品目と同じものを市で収集するということになってきます。つまり、学校とそれから市の２本立てで同じものを集めようと。市民はどちらに出せばいいか、戸惑う面も出てくるわけでございまして、この２本立て状態にどう対応するのか、学校などの資源回収との関係についてお伺いいたします。　最後になります。環境共生都市の２点目です。学校のプールに紫外線防止用の屋根またはシート、あるいはテントなどを設置いただきたいという提案です。　環境共生都市多治見の実現に向けてということで、パート14までやってきましたけれども、３年以上前になります。パート１で、ちょうどこのオゾン層の話を取り上げました。そういう意味で、細かくは省略しますが、簡単に言いますとフロンによってオゾン層が破壊されます。有害な紫外線Ｂというのが降り注いできて、皮膚がんですとか白内障になってくるということであります。当然、日本でも有害な紫外線が増えておりまして、決して安全ではございません。今は長時間日光を浴びるというのは、危険な時代になってしまいました。特に子供、ゼロ歳から10歳ぐらいが一番危ないというふうに言われています。そういう意味で、子供たちを紫外線Ｂから守るために、学校のプールにこの紫外線を防止するための屋根ですとか、シートですとか、テントを設置いただきたい、そういう趣旨でございます。　ちなみに、山梨県ではこの対策が進んで、プールサイドにテントを設けている学校が小学校で約８割、中学校では６割と、そういう報告も受けております。　それから、環境庁が紫外線対策にマニュアルをつくるという情報もございます。これは、今年の１月８日の読売新聞ですが、紫外線対策にマニュアル、環境庁日光浴の弊害など紹介。紫外線のうち特に有害なＵＶＢ、これ紫外線Ｂですね、が増える春先から夏の外出時は、長時間日光を浴びない、帽子をかぶり長袖のシャツを着る。サングラスをかけるなどの対策を盛り込む。オーストラリアとかアメリカに比べて、我が国では一部の小学校や保育園がプールに日よけ用テントを設置している程度という記事がございます。日よけ用テントを設置している程度の防止をしているところもあるんですけれども、多治見は当然この程度の対策もしていないわけであります。ちなみにこの記事、私ある人からもらったわけですけれども、情報提供者が、先日母親クラブとして紫外線の勉強会を開催されました。そういう意味で、参加者の皆さんは現状を聞いてびっくりされました。多治見でも、市民の意識が今高まりつつあります。　最後に、ついでに私ごとの話もしておきますけれども、私も10年ほど前このフロンを扱う仕事をしておりました。当然、その当時からオゾン層の問題はよく承知しておりましたが、仕事上やむなく大変たくさんのフロンを、私大気に放出してしまっておりました。大変気がとがめておりまして、この気がとがめたのも私が議員になろうとした一つの要因であるということでございます。そういう意味で、このテーマは私にとっても、大変因縁の深いテーマであります。ぜひ、提案を実現していただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。（拍手） ○副議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　山本議員の５次総についての御質問にお答えをしたいと思います。　多治見市の将来像として、希望する姿というお話がございまして、20年、30年を見通した都市の将来像を想定しながら計画をつくるべきではないかという御議論でございますけれども、我々の経験から申しましても、例えば10年前、バブル絶頂期前夜だったわけでございますけれども、そのときに今日のことを想像した人は、多分だれもいなかったんではないかというふうに思うわけであります。少子・高齢化社会の到来、あるいは急速な情報化の進展、日本経済社会あるいは地域のグローバル化、あるいは地域の環境問題といった問題が顕在化してきておりまして、おぼろげながら将来こうなっていくであろうという予測はつくにいたしましても、20年後、30年後の多治見市の姿を想定することは、極めて難しいことだというふうに考えております。　そこで、５次総では10カ年を一つの目標年次ととらえて五つの視点、「賑わいと活力を造り出すまち」、「環境と共生するまち」、「誰もが暮らしやすいまち」、「知性とゆとりを育てるまち」、「人と人が交流するまち」というこの五つでございますけれども、こうした視点からまちづくりを検討していくというふうに考えたわけであります。　ただ、例えば環境と共生するまちということの中で、皆さん方にも御議決いただきましたように、例えば多治見市を環境共生都市にしていくという目標があるわけでございますが、こうしたものも10カ年の中で実現し、将来に向かって進んでいけるというふうになる。また、それの積み重ねをすることによって、20年、30年後に環境と文字どおり共生することのできるようなまちづくりができていく。そういう視点は当然持ちながら、なおかつ総合計画につきましてはこうした10カ年の中も二つの期間に分けまして、10カ年につきましては展望計画というふうに位置づけ、実施を前提とする前期５カ年計画というものをまとめまして、この中から実施できたものあるいはできなかったもの、そうした総括あるいは評価を行いながら後期の５年については見直しをしながら、計画を常に更新し続けるというふうな形の方式を採用したわけでございます。　この５つの視点の中から出てまいりましたさまざまな諸施策によりまして、御指摘のように環境、福祉あるいは教育、交通、産業、行政、いろんな分野での10カ年中に目指す方向性を導き出すというのが目標でであります。こうしたものを実現していけば10年後の多治見市のあるべき姿をあらわしていると考えているわけであります。　いわばこれまでの総合開発計画というのは、ややもすれば現実的でない机上の空論になってきたという反省、あるいはそうしたことが総合計画の実効性そのものを損なってきたということへの反省に立って今回の策定方法になったと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　また、私が５次総の総合計画策定企画会議及び専門部会合同会議におきまして、指示した策定方針の概略は次のとおりでございます。もちろん、五つの視点を持って検討するということは、また別に事務方と議論したときに話したことでございますが。その会議においては今後の多治見市が目指す都市のイメージを明確にすること、計画づくりに際して、職員参加と市民参加を徹底すること。まちづくりのテーマごとに横断的な計画づくりを行うこと。施策を総花的に羅列する計画とするのではなく、行政の目標を明確にした基本的な施策への重点化を図る計画とすること。施策の優先順位を確立し、行政施策の全体を明確にした計画とすること。多治見市役所の計画としてではなく、行政と市民が共有できる多治見市の計画とすること。４次総後期の重点項目に加え情報化の進展、新たな産業の創出、文化、これは行政の文化化と市民生活の快適性という意味でございますけれども、を検討課題とすること。このように指示したところでございます。　３点目の市長の交通体系についての考え方はということでございます。　御指摘のように限りある資源を消費し続ける自動車社会がいつまでも続くと考えること自体、無理があると思っております。このため、個人が一人一人車を使用し、化石燃料を膨大に消費する現在の状況を少しでも改善するシステムを、どのようにつくり上げていくか検討する必要があると考えております。　そこで、５次総では個人が自動車使用に依存しなくても、市内移動できる方法を、ハード、ソフトの両面から考える時期にきているという認識のもとに、公共交通機関の利用促進方法や、歩行者道路、自転車道路整備等を当面の課題として位置づけ、検討を進めております。特にＪＲを最寄りの駅で利用できるような方策は、非常に重要な課題だと思っておりまして、これについても検討をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（若尾靖男君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　駅北の今後のまちづくりの方向性について、お答え申し上げます。　駅北がどんなまちになるかについては、具体のお話がなかなかできないということでございまして、申しわけないというふうに思います。まちづくり協議会や地元説明会の中で、建物形態の規制についてこのようなことができないかというようなことを提案してまいりました。　駅前から東西の幹線道路までの区間につきましては、ベースとなる用途地域の商業地域の特性を生かし、例えば最低の容積率や、最低高さ、１階は商業・業務の店舗として、住宅は２階以上につくってもらうとか、また周辺地区では将来とも住み続けられる住環境を守れる形態規制を考えると。例えば商業地域であっても最高の容積率を下げる、高さ制限をかける等といった規制を地区計画等を指定することによってできないかと、説明会でお話をしてきました。このほかにも、規制内容はいろいろなことが考えられますが、地権者の皆さんの換地位置や将来の土地利用計画に大きくかかわってまいります。十分な話し合いのもとで、めりはりのきいた基盤づくりをまずは進めていきたいと考えております。　こうした地区計画はある面でハードな事業となりますが、ソフト面でどんな町を目指していくのか、大きな意味でいうところのまちづくりの一つの方向性としては、中心の再生を先導する多治見の顔としての従来の駅前商業地としての機能に、住む、体験する、交流するといった機能を付加して、さまざまな世代の交流が図れる、人に優しいまちづくり、多くの出会いによる感動を呼び起こしてくれるような魅力ある空間づくりを目指していくことになるのではないかというふうに考えております。　そして、こうした施策を具体化していくために、今後庁内議論を十分深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（若尾靖男君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　総合的福祉施設につきましてお答えいたします。　中心市街地の活性化基本計画は、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的な推進による都市の再構築と地域経済の振興を図ることを目的としております。　この計画は、計画書の冒頭にも書いてありますように、多治見市という行政側からの提案であり、この計画を核として市民、行政、企業、それから各団体の協働のまちづくりを目指しております。　御指摘の駅北地区における高齢者を初めとした医療・福祉・健康増進を考慮した総合的な福祉施設の立地誘導については、商業の活性化ばかりでなく、交通の利便性を生かして福祉の視点も考慮すべきではないかという一つの提案であります。　地域交流センターに医療、健康増進、福祉的機能を持たせるというものです。　今後は、駅周辺開発事業と調整をしながら、また民間企業等とも十分協議し、だれがその主体になるかも含め、具体的な事業が進められたらと考えております。　このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（若尾靖男君）　病院事務部長　坂崎裕生君。　　　〔病院事務部長　坂崎裕生君登壇〕 ◎病院事務部長（坂崎裕生君）　急性期と慢性期の患者さんが、別々の病院で治療することについて可能かどうかということでございますけれども、現在の病院を二つに分けることについては、法的には何ら問題はないと思われますが、今進めようとしておりますのは、今回補正予算で上程させていただいておりますマスタープランの策定でございます。　これは、現在の老朽化した狭隘な病院を、市民のニーズにこたえるために、移転を含めた改築計画をどのように進めるかというものでございます。　昨年４月に病院を考える会、いわゆる市民委員会から御提言いただきました総合医療センター案でございますけれども、これを尊重するということになりますと、現時点では駅北の区画整理事業計画地内では、駐車場等スペース的に大変困難なことと思います。　また、病院を２カ所に設置することにつきましては、これは効率であるというふうには言いがたい。新たに病院を建設し、さらに現施設を慢性期患者さん用にということで、療養型の病院にすると、こうした場合にはやはり改築が必要になってくることが予想されます。したがいまして、財政的にも非常に難しいことと考えますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（若尾靖男君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　環境共生都市の実現について、２点ほど質問をいただきましたので答弁させていただきます。　まず、Ａ段階実施のために 500カ所の資源ごみステーションの選定についてでございますが、分別収集の細分化の収集拠点としては、現在行っておりますかごの配置から品目ごとの回収など、分別収集の細分化の新たな作業が伴いますので、公園や集会所などまたはある程度広い土地が必要になってまいります。　従来の 2,500カ所のごみステーションでは、スペース的にも量的にも利用できないことになると思います。市の計画の中では、延べ 500カ所ほどの資源ごみステーション、１カ所当たり70世帯で対応していきたいと考えております。このことは、利用者にとっては遠くなるということで、不便なことを感じられるということは十分承知をしております。資源ごみステーションの選定が今後大きな課題となってくると思います。　しかしながら、実際には資源ごみステーションは月２回の回収のみでございまして、可燃ごみやその他のごみについては、従来どおりのステーションを使用するということを予定しております。したがって、大きな負担にはならないと考えておるところでございます。既に根本町の一部団地で試行的な回収を始めております。今のところ大きな混乱はございません。引き続きまして、規模の大きな団地や商店街、そして地区事務所の周辺などでモデル事業を展開し、どのような点が従来の出し方と変わっていくのかを考察しながら、500 カ所の場所選定と市と関係自治体で協議をしながら進めてまいりたいと考えております。　次に、学校等の資源集団回収との関連につきましてでございます。　紙類などの資源集団回収品目を市でも回収するということでございます。今回の分別収集の細分化の眼目は、資源回収等に出せないで、他の可燃ごみと一緒に出されている紙類、こういったものを少しでも回収をしていきたいとするものでございます。　したがいまして、学校等の資源集団回収につきましては、従来どおり積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（若尾靖男君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　学校プールに紫外線防止用の屋根またはシート、シェルターを設置したらどうかというような、山本議員からの御提案でございます。　自動車、冷蔵庫等のエアコンに使用されておりますフロンガスが大気中に放出されまして、地球を取り巻いているオゾン層を破壊している。それに伴って、紫外線Ｂが直接降りかかることによって、太陽からの波長の短い紫外線が人体に非常に悪影響を及ぼしているということ。いわゆる皮膚がんとか白内障等、そういった疾患が増えているというようなことは、マスコミを通じて観念的には私どもも承知しておったわけでございます。　先般山本議員がおっしゃいましたような研究会にも、担当者を出席させましてオーストラリア、あるいはハワイ、カナダなど諸外国で直射日光の皮膚への防護に非常に気を使っているというようなこと。あるいは日本でも近年有害紫外線カットというようなことで、いろいろな器具が出ているというようなことも、お話を伺ったわけでございます。　現段階におきまして、プール使用での紫外線対策ということは、いわゆるハード面で直接今シートあるいはシェルターということは、他の国あるいは他府県の市町村の動向を十分に把握してまいりたいと考えております。問題はプール使用のみの問題ではないというふうに私ども考えておりまして、学校現場におきまして学校での屋外活動、部活動、あるいはプールサイドの問題でもありますが、そうした問題の中で直射日光への長時間露出の害の指導を徹底してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（若尾靖男君）　11番　山本勝敏君。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕 ◆１１番（山本勝敏君）　再質問いたします。　まず、１項目目の５次総について、先を見るのは大変困難だというような市長のお話がございました。それは、よくわかります。先ほど２つ事例を挙げましたけれども、やはり政治家というのは、ある意味見えないものをこうだというふうに決めつけて、かけを打つという部分も正直あるんではないかと思います。そういう意味で、ぜひ西寺市長にもそういうかけを打つような、大きな政治をやっていただきたいというふうに御要望をしておきます。　それから、２項目目駅周、中心市街地、総合福祉施設についてでございますが、どうもすっきりしなくて、再質問させていただきます。　できましたらこの問題、今は都市計画部長、それから健康福祉部長、病院事務部長にお答えいただきましたが、西寺市長にじきじきにお答えいただけたらありがたいなと思って質問をいたします。　先ほどもお話にありました健康福祉部長の方から、中心市街地活性化基本計画にございます福祉施設というのは、一つの提案だよと。今後、駅周とも調整していくと。民間企業も含めて考えていきたいというような御答弁がございましたが、あの中心市街地活性化基本計画の中には、この総合的福祉施設の事業主体として市と書いてあるわけですね。だれがこの中心市街地の活性化基本計画をつくったかと言いますと、そのリストを見ますと当然健康福祉部長も入っていらっしゃるし、都市計画部長も入っているわけです。環境経済部長だって入ってるわけです。そういう人たちが入って、自分たちがつくって、しかも事業主体が市と書いてあるのに、どうしてこれからもう一度駅周と調整しなければいけないのか。あるいは、市と書いてあるものを何で民間企業と相談すると言うのか。市から市民への提案だと言ってますけれども、市が自分でつくって市がやると書いてあるのに、何でこれが市が市に対する一つの提案なんていうことが起こり得るんでしょうか。全くおかしな話でございまして、そんな中心市街地活性化基本計画、いいかげんなものであるなら最初からつくらなければよかったという苦言を呈しておきたいと思います。　そういう苦言をもとに、いずれにしましてもいろんな部署が絡んでくる問題であります。そういう意味では、今後先ほど健康福祉部長は駅周と調整すると。それから都市計画部長は庁内議論を深めるという表現をされましたけれども、もう少し駅北のまちづくり、あるいは福祉施設のあり方を考えるような、横断的な庁内組織をつくるべきだというふうに思っております。その点、市長のお考えをお伺いしたいと思います。　それから、もう１点市長にお伺いしますが、先ほどの市民病院。これはお答え僕は事務部長にいただくつもりはなかったんですが、事務部長が要は駅北は無理だよというような御答弁をいただいたわけです。スペース的とか、面積とか、駐車場とかいろいろ並べたてられましたが、何回も説明しますように１回計算してみてください。駐車場足ります。面積も足ります。ですから、駐車場や面積でだめだよということは、理屈が通らない話でございますので、それ以外で何でここがだめなんだということを言っていただけるならば、それが理屈に合うならば、私も引き下がります。　銭がないのも当然わかっておりまして、私も先ほど本質問でも申し上げたとおり、これは10年以内じゃ少なくともできない話だと。15年か20年たって、できればいいとこだというふうに私は申し上げました。そういう意味で、ここの場所にその間にほかのものをつくられたら、もうこの芽がなくなるわけです。ですから、私の提案は、そこは建設用地としてつくれる余地を残した上での開発をすればいいと。当然交流センターというようなものも、現在の財政面ではつくれっこないわけです。そういう意味では、恐らくしばらく空き地になってるはずなんですが、そこをちゃんと建設候補地として残しておくということを今の段階で担保しておきたいから、この質問をするわけでありまして、あしたやあさってに市民病院つくれなんていうことは、言っているわけじゃございません。ですから、財政面の問題も、先送りすれば何ら問題がないということであります。このあたり私が申しますのは、今後市民病院の計画を移転するに当たって、この地域もこの場所も、視野に入れたらどうかと言ってるだけなんです。　ですから、あそこもいい、ここもいい、ここもいいという中で、幾つか選定していく中の一つの候補地として視野に入れたらどうかということであって、視野に入れるだけなら別に問題はないと思うわけですね。今後、ここに空き地ができてほかのものが建つわけですから、それを一つの検討材料とすると。ここに決めろと今言ってるわけじゃないんです。ここを検討材料にしろということだけを申し上げてるわけですので、その点市長のお考えをお伺いしたいと思います。　もう一つ申し上げておきますが、通告段階でここの問題は事務部長は答えなくていいですというふうに申し上げたのに、市長にお答えいただけなかったというのは、大変残念だと思います。　それから、大きい３項目目。環境の問題で、紫外線の防止用の屋根またはシート、テントの話ですが、問題はプールだけじゃないんで、直射日光を浴びないような指導を徹底すると。もちろん大変大事なことですので、ぜひ前向きに御指導いただきたいというふうに思いますが、プールというのは直射日光を浴びるなと言っても、ラジオ体操をしたりとかそういうときに浴びたくなくても浴びちゃうわけですよね。そういう意味で、プールにテントをつけてくれと言ってるわけです。　例えば運動会のとき、あるいは体育の時間、そしたらみんなで長袖、長ズボンをはきましょうということは可能ですけれども、プールの時間に服を着て泳ぎましょうという指導はできないわけです。ちなみに、欧米あるいは日本でもＴシャツを着て水泳ぎをするというようなことが、この紫外線によって最近行われているところもございますが、それはさておきまして、非常に日差しをよけにくい場所だからこそテントをつけてくれと言っているわけです。新たに予算化してつけていただかなくても、どこの学校にでもテントの一つや二つは運動会のときとか、いろんな行事に使うものがあるわけですよね。それをプールサイドにつけるぐらいは、１時間もあればできることなんですね。それをやっていただけないということは、非常に私は納得できませんので、多治見も財政難ですから、予算をつけて鉄骨の屋根をつくれとまでは言いません。学校にあるテントを持ち出して、１時間でぜひ設置していただきたいというふうにお願いをしたいと思いますので、御見解をお伺いさせていただきます。　以上で２回目を終わります。 ○副議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　中心市街地活性化基本計画及び駅周の調整等を横断的に行うようにという御意見でございますが、既に企画部の中に横断的調整をするための組織はつくっておりますので、その組織におきまして今御議論ございましたようなことにつきましても、議論をしていきたいというふうに思っております。　また、先ほど御指摘でございますが交流センター、ソフトがない時点で建物だけ建てるというようなことはさらさら考えておりません。あの地域に公有地を担保しておきたいということで、今計画の中に組み込んでございますけれども、交流センターの中身につきましては、今後まちづくりとともに考えていく課題であろうと思っております。　市民病院の問題でございますけれども、市民病院の性格そのものをどうするかといった議論が、これまでまだ終わっておりません。市民の皆さん、考える会の中で、総合医療センターという形で御提案をいただいておるわけでございますが、この形で市民病院をつくるのかどうかといったことも、決定したわけではございませんし、それを今後具体的な市民病院の計画をつくっていくプロセスとして、今回も補正予算に出させていただいているわけでございまして、まずいずれにしても市民病院の性格そのものを確定しないと議論は進んでいかないというふうに考えておりまして、それがまず先ではないかと思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（若尾靖男君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　プールサイドにおきましての、直射日光を遮るということにつきまして言葉が足りませんでしたが、部活その他で直射日光を浴びるというときには、保健体育の時間でそういったものの害を徹底させるということを申し上げました。　しかし、プールサイドにおきまして、水からあがったときに紫外線を避けるという意味では、従来から行っておりますが、テントを張るとかあるいは遮へい物で休憩させるとか、そういったことを徹底させるということで、できる限りの処置を講じていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（若尾靖男君）　11番　山本勝敏君。　　　〔11番　山本勝敏君登壇〕 ◆１１番（山本勝敏君）　プールサイドにはテントを張っていただけるということで、理解させていただいてよろしいですね。ちょっともう１回、そうおっしゃったはずなんですが、もう１回確認だけさせてもらいます。　それから、先ほどの駅北の問題。市民病院の性格づけが行われてからじゃないと、その先がどこに移転していくのかということが決定できないというようなこともございました。ただ、一つの要因を申し上げておきますと、先ほど市長は、これからのまちづくりに車に依存しない、そういうまちづくりをしていかなければいけないということをいみじくもおっしゃいました。そういう意味におきまして、ある町のように山の上に市民病院をつくってしまうと、今の車社会はそれで対応できます。今だからこそそれが合っているわけですが、市民病院ができるであろう15年とか20年先を考えたときに、山の上につくってしまいますとだれも来ない、だれも来られない病院になってしまうということも十分考えられるわけであります。そういう意味では、車に依存しなくてもいい立地をぜひ考えていくべきではないでしょうか。そういう性格づけも、今後していっていただきたいということを申し上げておきます。　これは、２つの計画がそれぞれ並行して走ってますので、それをどこかでドッキングさせるということは非常に難しいことかもしれません。ただ、性格づけをしている間に、一方では先ほどの企画部内に設けた横断的な組織の中で、駅北がこういう性格になってしまったということで、いつまでたってもこれが合わさってこないということがあるわけです。ですから、そういう意味で私はもう１回言いたいんですけれども、別にここに決定しろと言ってるわけではなくて、幾つかある候補地、まだ候補地も上がってはいないですけれども、候補地を選定していく段階の中で、ここも一つの将来的に候補地として取り入れたらどうかということだけ申し上げてるわけでございまして、そういう余地があるかどうかをもう一度お伺いしたいと思います。 ○副議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　先ほども申しましたように、例えば交流センターの中身が確定してるというわけでもございませんし、また横断的な組織の中で今後調整していくということでございます。この中で将来市民病院を例えば駅の北につくるというようなことを決定したときに、もう間に合わなくなってしまうじゃないかというようなことはございませんので、そういう調整を図りつつ、交流センターのあり方そのものも考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（若尾靖男君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　プールサイドに必要とあればテントを張るということで、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（若尾靖男君）　次に、17番　増本喜代光君に発言を許可いたします。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕（拍手） ◆１７番（増本喜代光君）　通告に基づいて、３項目についてお伺いいたします。　初めに、事務機器購入と導入の契約のあり方についてであります。　公共での物品の購入、導入の契約に至るまでのプロセスにおいては、公平であり公正でかつ、自由競争の原理が十分に作動されるべきであります。　私は昨年12月議会において、警鐘の意を込めて、物品の購入と導入の契約のあり方についてるる申し述べ、改善を強く要望したものです。にもかかわらず、本年２月17日執行予定の入札が中止されるという残念な事件も発生いたしました。このことは、新聞報道等で周知のごとくであります。そして、本年４月１日付賃貸借契約の締結においては、再び疑問を禁じ得ない内容の契約となっています。　その疑問の第一は、理事者が賃貸借契約第14条を守らなかったということです。　疑問の第二は、契約前に前年度契約者と新規契約業者の間で売買取引が成されており、このことを理事者は知っていてなぜ放置していたのか。賃貸借の契約期間中であれば、売買取引については法で禁じられております。こういうことを認識されれば、より慎重な取り扱いをすべきであったと思われます。　疑問の第三は、理事者は見積書依頼の時点で、Ａ業者は買い取ったという中古商品で見積書を提出しており、何も知らされなかったＢ業者に至っては、新品で見積書を提出しており、結果は値段の安い中古商品のＡ業者と契約を結んであり、このことは著しく公平性を欠くものであります。こうした一連の行為は、官業もたれ合いの甘い体質からくる、問題意識の欠如のあらわれだと思います。　私が12月議会に引き続き、同様の趣旨の質問をいたします理由の一つには、本市が財政的に県下99市町村中最悪の状態にあり、このような状況下にあっては契約金額の大小にかかわらず、公平・公正で競争の原理が十分に働く方法へと改善していくべきものと認識するからであります。既に改善されました部分については、本年４月６日入札の小中学校、幼稚園５カ所、５台のレンタル料金の落札価格は、私の試算では前年度の契約比でいきますと、月１台当たり 3,671円、５台を掛けますと月１万 8,355円。12カ月やりますと、いわゆる１年分にいたしますと22万 260円となります。これを、５年間レンタル契約結びますと、たった５台で 110万 1,300円となるのです。あくまでも、これ私の試算でございますので、あらかじめ申し添えておきます。　わずか５台でこれだけの差益が生まれ、しかも機種においては１クラスグレードの高い機種が導入されております。こういった好結果が出ており、また先日６月16日入札が執行されました小中学校施設用備品の落札価格は、 146万 4,000円。これも、私の試算によりますれば、この物品の定価は約 370万円、もしくは 390万円の範囲であろうと思います。従前の落札価格を想定しますと、 185万円程度と見て、約40万円は安く納入がされておるということでございます。公平で公正かつ競争の原理を作動させれば、一つ一つは小さな金額であっても、数がまとまりますと大きなものになり、そしてこのように改善の方向が外郭団体を含めて、全庁的に進行させていかれることをお願いいたしまして、次の２項目についてお尋ねいたします。　機器購入とレンタル契約の現況について。２、今後の方針についてであります。　次に、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みの現況についてお伺いいたします。　本６月15日、男女が対等の立場で、責任を担う社会の実現を総合的、計画的に推進するための男女共同参画社会基本法が中央で可決、成立いたしました。男女共同参画の推進の必要性を法律で明快にしたことで、女性の社会進出を後押しする役目が期待されております。　また、この法では男女共同参画社会、男女が対等な構成員として、自らの意思で社会のあらゆる分野での活動に参画する機会が確保され、均等に利益を享受することができ、ともに責任を担うべき社会と定義しております。性別により固定的な役割分担の緩和など、共同参画社会形成のために、配慮が必要な制度、慣行などを指摘するとともに、国や県に対しても行動基本計画の策定を義務づけておるものであります。　本市においては、平成７年の準備会設置に始まり、８年に参画懇話会を設置され、９年、懇話会提言書を提出され、10年に多治見男女共同参画プランを策定されております。こうした一連の作業を着実に進められたことに対しては、評価できるものであります。　策定されましたプランの推進こそが、市政全般に新風を送り、活力を生み出すものと確信しまして、次の４項目についてお伺いいたします。　１、市政運営の女性職員の参画について。　２、審議会等への女性委員の登用推進について。　３、計画の推進体制の現状と今後の方針について。　４、すべての施策への参画についての御所見をお伺いいたします。　次に、小中学校におけるカウンセラーの活動についてであります。　いじめ、不登校、そして学級崩壊、この一連の現象は、教育的社会問題となっております。学校に行けなくなった子供の数は、多治見市小中学校において年々増加の一途をたどり、現在 164名に至っております。今、学校現場で何が起こっているのか。言葉によるいじめ、暴力によるいじめ等、その背景についてはいろいろと取りざたされ、多くの意見も聞きます。　いずれにいたしましても、不登校の発生の原因は、競わせながら向上させる式の教育方針や、社会における学歴偏重、勝利至上主義の相対評価等も上げられます。しかしながら、何をおいても重視されなければならないのは、心の荒廃にあると思います。その荒廃に至るプロセスにおいては、ゆとり・豊かさの欠如にあり、その一つに教科の目標達成に専念している教師と、そばにいるはずの生徒の距離にあると思います。　学校の管理体制や、社会構造を改めていくことは、いじめ対策として重要であると思います。と同時に、強調いたすものは学校そして学級を、我が学校、我が学級という身近なレベルでとらえて学校づくりを進めていかなければなりません。このことを強く訴え、申し上げながら、次の４項目についてお尋ねいたします。　１、カウンセリングの今日までの実施状況について。　２、カウンセリングの成果の実績について。　３、教職員に対するカウンセラーのケアの有無について。　４、今後の方針について。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（若尾靖男君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　最初に事務機器の契約に関して、お答えを申し上げたいと思います。　御質問にございましたように、昨年議員から御質問いただきまして一部の件につきまして調査をいたしましたところ、その中で一部適切でないというような感じもございまして、指導をいたしたところでございます。どう適切でないかという話でございますけれども、本来公平な契約、十分な競争性の確保。そういう点から前年度踏襲、あるいは過去もこうだったから今回もこうしようというようなことが、一部になされたということでございます。　また本年度になりまして、若干４月に調査いたしましたところ、まだ一部に手直しを要するところがございました。そういうようなところを総合的にとらまえまして、関係の職員、全庁的な職員を一堂に集めまして、この公平性、競争性の確保ということにつきまして、十分な指導を行ったところでございます。　なお、こうした小規模の事務機のいわゆる契約につきましては、それぞれ担当課が行っておりまして、数も非常に多うございます。現在、将来のために全庁的に悉皆の調査を行っております。こうしたものをきちっと私ども把握した上で、改善すべき点は早急に改善していきたい、そのような考えで悉皆の調査を行っておるところでございます。　よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（若尾靖男君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　男女共同参画社会の実現に向けての取り組みということで、４点ほど御質問をいただきました。　この男女共同参画の推進につきましては、昨年度より多治見男女共同参画プランに基づきまして、各種の施策を進めているところでございます。　まず、市政運営への女性職員の参画でございますが、本年度より先ほど議員も御指摘になりましたように、男女雇用機会均等法、そういったものも改正になっておりますし、基本法もできておるというようなことから、一層均等になるよう努めておるところでございます。現在、いわゆる一般事務職におきましては３名が課長の職にございます。５名が副主幹の職にありまして、いわゆる市政運営といいますか、重要ポストに参画いたしておるところでございます。当然今後とも、そういった法の趣旨に基づきまして、積極的な参画を進めてまいりたいと考えております。　次に、審議会等への女性委員の登用でございますが、男女共同参画プランでは登用率をプラン施行５年後には20％、10年後には30％以上を目標値として上げております。現在把握しております登用率は16.7％でございますけれども、今後とも幅広い市民層から登用に配慮しながら、目標値の達成に向け努力してまいりたいと考えておるところでございます。　また、計画の推進体制の現状と今後の方針でございますけれども、推進体制としましては、市の行政組織として男女共同参画行政推進会議、学識経験者や市民により構成される諮問機関として、男女共同参画懇話会を設けております。プラン施行後１カ年が経過いたしましたので、現在その進捗状況をまとめているところでございますけれども、こうした組織に進捗状況を明らかにし、不十分なことについて提言していただくなどによりまして、実効性ある推進を図ってまいりたいと考えております。　また、今年度には市民向けの情報誌の発行、あるいはセミナーやフォーラムの開催など行いまして、市民とともに推進してまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、すべての施策についての所見ということでございますが、男女共同参画社会の実現のためには、男性だから、女性だからということで差別しない、また過去のしきたりにとらわれないで各施策に取り組んでまいりたいと考えております。特に、急速に進展する少子・高齢化等による社会の変動に対応するためには、欠くことのできない要件であると考えておりますので、今後さらに女性の意見を一層取り入れ、女性も男性もあらゆる分野で公正で均等に参画できるような意識改革と、環境づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（若尾靖男君）　教育参与　安藤功二君。　　　〔教育参与　安藤功二君登壇〕 ◎教育参与（安藤功二君）　教育相談活動につきまして、御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。　相談活動の実施状況についてでございますが、現在市内の小中学校に配置しておりますほほえみ相談員は、皆様方の御理解をいただきまして平成11年度より市の単独事業として行っております。現在、中学校７校全校と、小学校４校、合計11名を配置しております。　平成10年度の相談件数は、小学校と中学校、あるいは学校ごとによって件数は偏りがございますが、小学校、中学校あわせて平均をいたしますと１カ月 105件ほどでございます。　２点目は、相談活動の成果についてでございますが、次のようなことが挙げられます。　ほほえみ相談員の援助活動により、前年度１日も登校できなかった生徒が、相談室に登校できるようになった事例。あるいは、不登校児童・生徒が学校行事に参加できるようになった事例。さらに、ほほえみ相談員の活動が定着してきて、担任との連携もスムーズになり、児童・生徒が抱えている悩みなどに対して、早めの対応ができるようになったことなどでございます。こうしたことは、ほほえみ相談員の成績の評価を行わないという立場が、気兼ねなく相談できるという安心感を生み出しているととらえております。　３点目は、スクールカウンセラーの活用についてでございます。　平成10年度は陶都中学校に配置をしておりましたが、平成11年度は南ケ丘中学校に配置をしております。スクールカウンセラーの教職員に対します援助活動は、昨年度は32件でございます。スクールカウンセラーの教育相談は、主として児童・生徒、保護者に対してでございます。32件の教職員に対する援助活動の効果といたしましては、教職員が専門的な指導、助言を受けることによって、児童・生徒に対する意識が変わり、児童・生徒が抱えている悩み問題に対して適切な対応がとれるようになったということです。今年度も時間の許す範囲内で、配置校の教職員のみでなく、市内全校の教職員に援助活動を実施する予定でございます。　４点目は、今後の方針についてでございますが、教育委員会といたしましては、今後市内小中学校、全19校にほほえみ相談員を配置できるよう努力してまいりたいと考えております。21世紀を担う児童生徒が、明るい笑顔で生活できる学校であるために、関係機関とも連携し、いじめ、不登校、悩みなど各種の問題を抱える児童・生徒に、早期発見、早期対応ができる体制をさらに充実してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（若尾靖男君）　17番　増本喜代光君。　　　〔17番　増本喜代光君登壇〕 ◆１７番（増本喜代光君）　男女共同参画社会について、再質問させていただきます。　企画部長さん、具体的に実践的と申しますか、例えばの話ですが、女性救急隊員の登用とか。これは、救急車で運ばれる患者さんの中に、結構女性が見えるわけです。ところが、それにかかわられる隊員の方、すべて男性。女性の隊員の方が見えてもいいんではないか。まるっきり開拓ができてないという、そういうところに女性を配置しようというお考えがあるかどうかということを１点。　現在、多治見市の女性職員の皆さんの、一部これはお話をお聞きしたわけですが、やはり層が薄いそうです。層が薄い中で、重要ポストに起用しろとそんなことを申しましても通用するお話じゃございません。何とか層を厚くしていただく、まずは。そして、素質のある方、そういった人を重要ポストに登用していただく。できれば何年か後には、ここにお並びの方の何名かは女性であってほしいと、そういうふうになっていくべきであろうと思います。　市長にお尋ねいたします。教育関係でございますが、多治見市児童一人当たりの教育費の予算が、年々少なくなっているということを知りました。これは、先ほど教育参与が申されましたように、次の世代を託す児童諸君の教育の予算が減らされておると。これも、毎年減らしていっとると。これは、ちょっとつじつまが合わない、教育参与が次の世代の子供を立派に教育していこうと、こういうことを申されましたが、予算の面では毎年減っていっとる。このところの、どういうわけでこういうことになっておるかということ。　それから、総務部長。私はこの契約問題については、この場で断罪するようなそんな大それたことは申しません。しかしながら、お金がない市ならないように何とか工面していかないかんです。この辺の言葉で、「銭がなけりゃ、何とか勘考せろな」という言葉がございますが、契約にしても先ほど例を述べましたように、確実にグレードの高いものが安く導入されると。この点をよく調査していただいて、一刻も早い措置をしていただきたい。こういうふうに思いますが、そのことについての御所見を、再度お尋ねいたします。 ○副議長（若尾靖男君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　男女共同参画に関連いたしまして、女性職員、特に新しい分野での女性職員の登用というお話でございましたけれども、消防につきましても既に男女の採用時の条件には、男子だということは入れておりません。受験生の中にも女性がいたわけでございますが、残念ながら採用に至らなかったということでございます。　それから、女性職員につきまして、今後ともしっかりした男女を問わず職員を養成していかなきゃいけないということは当然でございまして、研修あるいはさまざまな庁内の委員会等につきまして、あるいは研修等につきましても、女性職員も積極的に参加できるような体制を整えておりますので、そういう点では女性職員の力量も一層上がってくるだろうというふうに、期待をしているところでございます。　それから、教育費が年々減っているという御指摘でございますが、実態は今どういうふうになっているのか把握しておりませんけれども、もしそういうことになっているとすれば、教育委員会と協議して改善していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（若尾靖男君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　事務用品、事務機器の契約に関して、再度お答えを申し上げたいと思います。　我々の目指すところは、いいものを安くということでございます。その結果、きちっとした競争性がいつも確保できているか、あるいは、公平な受注機会が与えられているか、そういうことになるわけでございます。先ほども若干触れましたけれども、一部の出先機関だとかあるいは一部の課におきましては、前年踏襲、前もこうだったからこれでいきましょうというような安易な仕事が現実に行われておりました。特に、事務機器のレンタル、あるいはリースといった件数も大変多ございますので、私どもは今全件調査をするということにいたしております。　そういうような調査を通じまして、もし理想的でない契約方法があるなら、これは正さなくちゃなりませんし、あるいはそうしたようなものの中に、よりベターな契約方法があるというようなことなら、これは逆に全庁的に検討し直して採用するというような方向も見出せるかもしれません。　いずれにしましても、それぞれ各課、各出先に任せきりになっていたものが、伝統的に長い間に一部で適正でないものもあるような感じに見受けられますので、そのあたりはきちっと調査して直していこうと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（若尾靖男君）　次に、28番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　　　〔28番　三宅　昇君登壇〕 ◆２８番（三宅昇君）　皆さんこんにちは。今期初の一般質問です。　本題に入る前に、少しだけ述べさせていただきます。　このたびの統一地方選挙、多治見市議選に臨みまして、私は８回目の当選をさせていただきました。初心を忘れることなく、市民の負託にこたえてきたいと思います。　ところで、２期目の当選を果たされました西寺市長、おめでとうございました。相手になる人があらわれず、西寺市長におかれましては甚だ不本意な御当選であったかもしれませんが、２期目いよいよ西寺市政のカラーが鮮明に映し出される舞台でもあります。どうか、市発展と市民の幸せのため、御奮闘くださいますよう期待いたします。　私ども公明党、西寺市政に対しまして、今までどおりよいものはよいと評価し、応援いたします。悪いものは悪いと御批判申し上げてまいります。是々非々で対応させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　さて、本題の質問に入ります。今回は４項目質問いたします。　財政運営に企業経営の感覚を。大型事業の資金対策について。自転車交通に優しい環境づくりを。及び北丘団地内の諸問題についてであります。　では、初めに財政運営に企業経営の感覚をについて伺います。　地方自治体における行財政改革への取り組みが本格化してきているようであります。財政悪化が深刻となり、手をこまねいておられる状況ではなく、行政サービスに支障を来すおそれが出てきたからであります。多治見市の財政も、年を追って窮迫してきていることは御案内のとおりであります。西寺市長は、他の自治体に先んじて、平成９年度予算編成時から財政緊急事態宣言を発令しておられるところでございます。　長引く景気低迷下におきまして、多くの民間企業は今企業の存亡をかけ、組織再編などの大胆なリストラに必死で取り組んでおります。それに比べて、国や自治体に欠けているのは、むだを排除し、効率的な経営を目指す民間企業の経営感覚というものではなかろうかと言われております。その経営感覚を少しでも行政に取り入れるという意味で、市の普通会計に貸借対照表、つまりバランスシートを市の財政運営に導入したらどうかということでございます。　民間企業が作成しているバランスシートの導入について、政府は資産の計算方法など、技術的な問題を検討した上で導入していきたいと、このように言っていると伺っております。地方自治体においても、バランスシートの導入が広がりつつあるようでございます。現在は、国や地方も単年度予算主義の上から、単式簿記で行われてきていますが、これに貸借対照表を加えた複式簿記にすることで、長期間にわたる公共事業で蓄積された資産と負債のバランスが、今まで以上に見えるようになるわけであります。　市が行う施策や事業の費用と効果の比較、資金の調達のための市債がどのくらい市民の負担になるのかも明らかになりますし、行政内部のコスト意識も高まり、施策の効率化も進むのではないでしょうか。　また、単式簿記では毎年度の収支の帳尻を合わせることに重点が置かれがちではないでしょうか。資産、負債のバランスを視野に入れた複式簿記の導入で、財政運営に長期的な展望と規律が今まで以上にもたらされてくるわけであります。　さらに貸借対照表を作成することにより、市民への説明責任を果たすことにもなります。市が抱える多額の借金、つまり市債などの額に対して、市有財産の状況や負債を返済するための将来展望などを判断するための、情報の提供にもなるわけであります。　地方公営企業法の規定によりまして、市の水道事業会計や市民病院事業会計には、従来から貸借対照表の作成が義務づけられておりまして、各期の経営状況などが民間企業と同様つまびらかになっているのでございます。　経営努力、経営感覚を高めるという意味におきまして、市の普通会計にも従来の会計処理方式に加えて、貸借対照表を導入されたらいかがでしょうか。御所見を賜りたいと思います。　次に、大型事業の資金対策について伺います。　本市の財政状況は、何度も言われているように危機の状況にあるわけであります。景気の低迷による収入減に加えて、制度減税などの要因もございまして、財政緊急事態宣言まで行っているのであります。市長はこのことに対処するために、第３次行政改革大綱を策定して、この11年度から実施しています。この大綱ではそれぞれに数値目標を掲げられておりまして、行財政改革にかける姿勢が伺えるのであります。不退転の決意で推進してもらいたいものであります。　ここで、財政状況の厳しさを市の資料から取り上げてみますと、このような記述がございます。「自由にその使いみちを決められるはずの市税もその大部分を義務的経費など毎年支出しなければならない経費に充てざるを得ない状況であり、投資的経費など臨時的な支出や突発的な支出への対応余力に欠けた硬直化した財政状況にあると言えます。なお、平成９年度経常収支比率89.5％は、県下99市町村中最高値となっております。つまり、県下99市町村中、最悪の状況ということです」とあり、また「起債制限比率が15％以上の地方自治体は、公債費適正化計画を策定し、自治省の財政的支援と指導を受けることも考えられます。本市は平成９年度、３カ年平均で13.7％となっておりますが、平成９年度単年度値では15.4％となっており、これは県下14市中最高値となっております。今後は３カ年平均値でも15％を超すことが予想され、市債の繰上償還及び発行を抑制していく必要があります」と市当局も数字を示して、財政緊迫の状況を説明しておられるわけであります。　このような状況下で、平成13年度から22年度までの第５次多治見市総合計画の策定に現在取り組んでおられるわけでございますが、そのような状況を踏まえて次の10年間に予定されます大型事業を私見を交えて羅列してみますと、次期新焼却場建設に約 120億円、次期最終処分場建設に約70億円、学校建築に約52億円、市民病院移転改築に約 150億円、歴史民俗資料館建築に約21億円、調理場建設に約14億円、火葬場改築に約20億円、駅北地区土地区画整理事業及び駅周辺まちづくり事業に約 190億円、下水道処理事業に約42億円、川南健康福祉増進センターに約23億円、以上10項目の大型事業を並べてみました。そこで、数点伺います。　一つは、10項目事業の優先度を示してもらいたい。全く考えていない事業がありましたなら、それも示してもらいたい。　二つは、第５次総合計画の基本的考え方の項の、財政計画における投資的経費の数値を見ますに、これらの大型事業の経費の見込み額が計上されているとは思えませんが、どのように理解したらよろしいか。　三つは、起債制限、公債費の増大などを考えますと、事業の資金調達は非常に困難なはずであります。しかして起債なくしてほとんどの事業の推進は不可能であります。どのような認識でおられますか。　四つは、財源確保について国等の補助制度の活用ということが、総合計画の検討課題に記されておりますが、例えばどのような事柄でありましょうか。起死回生のごとき名案でもあるのでしょうか。　五つは、地方分権の推進により、今後の大型事業について資金面においてどのような変化が予測されるのか、御回答可能な点がありましたら示してください。　次に、自転車交通に優しい環境整備について伺います。　移動手段として、都市の状況に極めてよく適合している乗り物、それが自転車でありまして、多くの意味で未来の乗り物と言われているようであります。自動車交通による交通渋滞や大気汚染、二酸化炭素排出などを減らすために、自転車の有効性が再確認されてまいりました。先進工業国でも、途上国においても、都市行政当局は都市交通を自動車に大きく依存するのはトラブルのもとだと悟り始めてきていると言われております。そして、大気汚染、交通渋滞をつくり出すことなしに、機動性をもたらす都市交通システムをどう設計するかということで、その中心的交通手段として自転車が脚光を浴びているのです。そして、自転車交通に優しい交通システムをどのようにつくり出すかということであります。　多治見市は第５次総合計画討議課題において、環境負荷低減の推進の項で、次のように述べておられます。「これまでの道路整備方針は、どちらかというと車中心の考え方で成され、公共交通機関の充実、環境負荷の低い歩行者や自転車に配慮した道づくりは遅れている。今後は道路網、道路整備プログラムに基づいた計画的な整備に努めるかたわら、市街地へ進入する車の規制や、公共交通機関の充実、自転車利用を促進するための駐輪場の整備拡張等、道路整備のあり方を再検討する必要がある」とあります。このような考え方に、私も共鳴するものでございます。　ところで、西寺市長、あなたは自転車で市内を通行されたことはございませんか。通行されたことがございましたなら、お気づきでありましょう。自転車交通に優しい交通環境とはとても言えません。至るところに差し障りがございまして、安全にスムーズには通行できません。いわゆるバリアとなっておりまして、フリーにはほど遠い状況ではございませんか。　自転車交通、歩行者にも優しい環境づくりは、市長がよく叫んでおられるところのバリアフリーを進めるという視点に通じていると思います。これからの交通手段として、先述のとおり、自転車は自動車にかわる乗り物として幾つかの点で価値があります。渋滞を緩和し、大気汚染を軽減し、個人的な機動性を提供し、そして運動の機会ともなるわけであります。　市行政とされまして、これからまちづくりの中で、自転車交通に優しい環境整備を重要な施策として位置づけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、北丘団地内の諸問題について伺います。３点お伺いします。　１点は、開発についてであります。　北丘団地隣接地において、開発行為らしき状況がございます。数年前より続いておりまして、国道 248号バイパスの東側住宅地帯の北詰の位置に当たる場所であります。　市の資料で調べてみますと、北丘町７－10－１という地番でありまして、地目は山林であり、所有者は名古屋市中区新栄２－４－３、株式会社シンコーホームであり、台帳面積3,029 平方メートルとなっています。その他の地番の土地にも及んでいるかもしれませんが、この山林は平成３年５月24日、売買により株式会社シンコーホームが取得されているようであります。現場は重機が数台入っておりまして、ダンプカーが出入りしています。　ところで、この開発の目的が皆目わからないということです。数年前より山林を丸裸にして、掘ったり埋めたりしておられるようでありまして、何が行われているのかわからない状況のようであります。私も、現場を見てまいりましたが、その一帯でうずたかく土が積まれている部分、大きな穴となっている部分であったり、およそ宅地造成がなされているとも考えられない。ただ、荒涼雑然としていますし、掘り下げてまた埋めているような感じもします。　そこで伺いたいことは、このような開発まがいのような行為は、果たしてそれなりの法的な手続というものが必要なものかどうか。また、何らかの手続がなされているものかどうか、知りたいわけであります。付近住民も、不安がっているようであります。多治見市行政として、どのように承知しておられますか。もし正式に手続がなされているのであれば、多治見市土地開発指導要綱、及び土地開発基準などにかかわってくる事柄であると思いますがどうでしょう。市当局の把握事項を説明してください。そして、今後の対処について考えをお示しください。　２点目、防災上において車両の脱出用の通路を確保しておいてもらいたいということであります。　北丘町７丁目地内約50世帯は、車両の出入口が１カ所です。西側は 248号バイパスのガードレールで遮断されており、東側はがけとなっており、北側は行きどまりとなっております。出入口は南側にただ１カ所だけです。緊急避難時に混乱を来すことは必至です。そこで提案ですが、北側行きどまり付近の 248号バイパスのガードレールの一部を、緊急時に取り外しが可能な状態に措置しておき、いざのときに 248号へ脱出できるようにしておくべきであります。いかがでしょう。　３点目は自動車騒音対策であります。　 248号北バイパス開通で、通行量は日増しに増えてきているようでありまして、住宅地帯の中心を通過していることにより、特に住宅と平面で並行している地域では、その防音対策が強く要望されてきているところでございます。私も過去２回にわたり一般質問で取り上げさせていただいておりますが、どのように取り組んでおられますか、進み具合につきまして岐阜県とのかかわりを含めて御説明ください。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（若尾靖男君）　総務部長　江口賢治君。　　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　最初に財政運営の企業経営感覚という問題について、お答えを申し上げます。　議員御指摘のように、新聞でも国の財政にもバランスシートの感覚を入れろということで、研究を始めておりますし、先進の自治体においても導入、または研究を始めているところでございます。最近になりまして、自治省でも研究会を設置したというニュースを受けておりまして、将来はこれによって各自治体にガイドラインが示される、そのように考えておるところでございます。　議員御指摘のように、単式簿記における決算というのはやはり単年度決算ということでございまして、複式簿記によるバランスシートを導入する、こういうことは現在の資産の状況と負債の状況を正確に把握できる。あるいは、将来にどういう負担が残るかというそのあたりもはっきり分かるわけでございます。こうしたものは、市民への分かりやすい資料というような意味でも、大変期待できるものだと考えております。実際に導入する段階におきましては、幾つかの問題点もあるであろうと思っておりますけれども、私どもも導入に向けて検討を始めたいと思っております。　次に、大型事業の資金対策の点でございますけれども、まず議員がお示しになりました10項目の大型事業につきましては、４次総の中で位置づけられたものでございます。したがいまして、未着手の事業も多いわけでございますが、これと５次総の関係ということになりますと、13年度から５次総が始まるわけでございまして、どの事業を５次総に入れていくか。あるいは優先順位はどうするのか、あるいは５次総の期間から除くか、そういったようなことは、市民の皆様方の御意向だとか、あるいは議会の皆様方の議論の末。そういうようないろんな検討の段階を経まして、事業の重要度、優先度、そのあたりを見きわめるということになろうと思います。その結果、５次総にどう位置づけられるか。そういうことになるというふうに思っております。　それから、これらの大型の投資的経費が、財政計画の中に入っていないだろうというお話がございました。ここに示しました財政計画につきましては、経常的な歳入を推計いたしました上で、それに見合うまず経常的な歳出を性質別に検討し、予測したものでございます。特に、投資的経費といたしましては、平成11年、12年が主力になります多治見中学校の建設事業。それから、12年、13年、14年というふうに予定しております新焼却場の建設事業。これらは一部４次総にもかかる、現在にもかかってるというようなことで、こうしたものは財政計画に入れておりますけれども、その他の大型事業につきましては、５次総の中でどういう位置づけが成されるかという把握ができておりませんので、具体的には計上しなかったということでございます。　したがいまして、平成15年以降の投資的経費の額というのは、当然事業の中身が決まってまいりますと、今財政計画に上げております数字は一般財源を中心に上げておりますけれども、事業の内容によっては補助事業であれば補助の金額が幾ら、あるいは適債事業であれば地方債の額が幾らというようなことで、当然事業の中身が決まることによって、投資的経費が増加するというふうになってまいります。　それから、三つ目の問題としまして、地方債をどうするかという御質問がございました。　御指摘のように、地方債の負担、公債費の負担というのは年々上がっております。そういうようなこともございまして、昨年の末は議会の皆様方にお願いを申し上げて、補正予算で５億円の繰上償還の対応をしたところでございます。特に平成11年度までが、この公債費の償還で大変苦しいということでございます。そういうような状況の中で、特に地方債の依存度を制限するというようなことを考えておりまして、通常の場合は予算規模の８％を起債の上限だというふうに定めております。ですが、特に新焼却場につきましては、建設費の大部分が地方債ということでございますので、新焼却場にかかわる部分だけはこの制限は外しておりますが、そのほかの事業につきまして、あるいはそのほかの年度につきましては、すべて８％以内に抑えるという基準を設けて、努力をしておるところでございます。　それから、四つ目の問題としまして、財源確保の中で国等の助成をどう活用するかというお話がございました。最近になりまして、特に郵政省のテレトピア構想、マルチメディア・モデル市役所の関連、あるいは環境庁の循環型社会システム構想、あるいは中心市街地活性化法に基づく基本計画の各種の事業への位置づけ、こういうようなものも何とか取り込みまして、時宜を得た補助金の獲得といいますか、特定財源の確保に努力したいということでございます。　さらにその上に、本市独自の新しい事業につきましても、現在なくても国の方に何とか助成するような道を求める、そういうようなことも大切であろうと思っております。　それから、最後に地方分権が進むことによりまして、資金面においてどのような変化が予測されるかということでございます。　先ほどの御質問にもございましたけれども、大方につきましては、国と地方の財源配分の逆転しているところを直す。つまり、地方の財源を増やしていくということでございます。これは、国庫補助金あるいは国庫負担金、国庫委託金、そういうようなものをだんだんと整理していく。一方、地方に対して所得税あるいは法人税等の税源の一部を地方税に移譲していく。そういうことにだんだんとなってくると思っております。しかし、そういうことが究極にそういうところまでいってしまいますと、地方は地方で、地方が責任を持って行政全般をつかさどる。つまり、国のいわゆる細かな行政需要だとかそういうことじゃなくて、地方それぞれが、それぞれの団体が責任を持って仕事もする、当然財政運営もする、そういうことになろうと思っております。　以上でございます。 ○副議長（若尾靖男君）　建設部長　伊藤正司君。　　　〔建設部長　伊藤正司君登壇〕 ◎建設部長（伊藤正司君）　御質問は大きく３点いただいておりますので、順次答弁させていただきます。　まず第１点目でございますけれども、自転車交通に優しい環境整備を重要な施策として位置づけるべきであるという御提案でございます。　議員から御指摘のありましたとおり、交通手段といたしましての自転車利用は、車社会の中にありまして交通の渋滞の解消、排気ガス等環境負荷の削減、ゆとり社会の創造の観点から大変有用な施策であると考えております。　本市におきましても、昭和町から滝呂町地内にかけまして、旧笠原鉄道の廃線敷を利用し自転車・歩行者専用道路を都市計画道路として整備を行ってまいりまして、平成10年３月には陶彩の径と命名いたしまして、一部を除き供用開始をいたしております。開通以来、多くの市民の方に通勤や通学に、あるいは散策、ジョギング、サイクリングにと利用されておりまして、市民の憩いの場にもなっております。　また、だれもが暮らしやすいまちづくりの施策の中で、道路、公園、学校、公共建築物等のバリアフリーに積極的に取り組んでおり、具体的にはバリアフリーモデル地区整備計画を、平成10年度に策定いたしまして、歩道・車道のバリアの解消に努めてまいっております。　さらに、歩行者の視点から交通安全を考えるため、去る５月15日には、多治見駅南、昭和校下の道路につきまして、市民多数の参加を得まして総点検を実施したところ、 177点もの御意見をいただいております。今後、これらの改善に努めていきますとともに、歩行者や自転車の通行に支障のない環境づくりに配慮してまいりたいと思っております。　また、中心市街地におきます道路整備計画を考えていく場合には、バス利用、駐車場の整備との連携の中で、パーク・アンド・ライド方式をいかに構築していくかなど、５次総の中で十分検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、北丘団地内の諸問題についての御質問の中で、防災緊急時の車両脱出用の通路の確保についての御質問でございます。　御指摘の箇所におきましての緊急避難時の対応につきましては、緊急用車両の通行ということもありますので、議員から御提案のありました方法を含めまして、維持管理に支障を来さないようにするにはどうしたらよいか等、県土木事務所と協議してまいりたいと存じております。　次に、北丘ステーションパークの自動車騒音対策につきましての、これまでの経緯と取り組みの状況について、お答えをいたします。　昨年の12月議会でもお答えをいたしておりますが、昨年の10月に市の環境企画課が実施いたしました騒音調査の結果が、環境基準を上回っておりましたことから、この結果を添付いたしまして12月１日付で県土木事務所長あてに騒音対策についての要望書を提出いたしております。その後、騒音に係る環境基準が本年４月１日から改正されておりまして、24時間の騒音調査が必要となってまいりましたことから、県におきましては５月26日から28日にかけまして、騒音調査を実施いたしております。　去る６月８日には、この調査結果を含めまして、今後の国道 248号線北バイパスの整備計画と騒音対策につきまして、22区の住民の方を対象に県による説明会が開催されております。この調査結果に基づきまして、将来の騒音予測、対策を検討していくためには、今少し時間を要するということになりますので、今後は地区ごとに対策について話し合う機会を設けさせていただくということで御理解をいただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上答弁とさせていただきます。 ○副議長（若尾靖男君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　北丘団地の諸問題のうち、開発についてお答え申し上げます。　北丘団地隣接地における残土処理の経緯につきましてお答えいたします。　当初は、平成２年に２名の地主より約 1.5ヘクタールの残土処理事業の計画が提出され、事業に着手しておりましたが、同時期に株式会社シンコーホームによる宅地開発事業が計画され、多治見市土地開発指導要綱及び岐阜県土地開発事業の適正化要綱の事前協議書が提出されました。その後の景気の低迷など、開発に伴う関連公共施設の整備等、技術的にもクリアする問題が多く、事実上この計画は取り下げられました。　その後、本市が平成８年に行った都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の線引きによりまして、当該地域は市街化調整区域に指定され、宅地開発事業については規制されましたが、森林法については地域計画対象民有林から除外されておりまして、土地利用の目的がない残土処理等に対しては、個別法等の法的規制が及ばないのが状況であります。　議員御指摘の株式会社シンコーホーム所有地につきましては、最近になって残土の搬入等の状況が見られるとの通報もありました。今年の４月９日に多治見保健所と多治見市環境部及び開発指導課の合同で、立ち入り調査を実施しております。　その結果、保健所の見解では個別法上は特に問題はないと聞いております。また、市の把握事項としましては、株式会社シンコーホームの土地をめぐり複数の事業者が出入りしているのではないかと思われますが、この点につきましては現在調査中であります。　今後は個別に事業者、土地所有者から事情を聞き、多治見市土地開発指導要綱に抵触する場合、手続をとるよう指導していきたいというふうに考えております。　なお、周辺地域への定期的なパトロールが必要と思われるため、県事務所及び保健所ほか関係機関で組織する廃棄物不適正処理対策連絡会議に報告し、県当局の協力を得ながら監視体制を強化してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（若尾靖男君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後３時20分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時36分再開 ○議長（水野忠勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、21番　東山順次君に発言を許可いたします。　　　〔21番　東山順次君登壇〕（拍手） ◆２１番（東山順次君）　皆さんお疲れのところですが、もうしばらく御拝聴お願いしたいと思います。　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。　まず最初に、防災計画についてお伺いをいたします。　1995年１月17日、午前５時46分、突然の大地震に 5,500人を超すとうとい命が奪われました。これは、阪神・淡路大震災であります。それ以降、全国 3,300の自治体は、それぞれの防災計画の見直しを行い、災害が発生した場合、その被害を最小限に食いとどめられるように、防災体制の強化に努力をされました。喉元過ぎれば熱さ忘れるの例えのごとく、現在では防災意識が薄れてきていると思います。　災害は忘れたころにやってくるとも言われますが、濃尾大地震から 108年、関東大震災からは76年、阪神・淡路大震災から４年が経過をいたしております。東海地震が危険だと言われまして久しいわけでありますが、いつ起こってもおかしくない状況だとも言われております。　阪神・淡路大震災において、地域住民が協力し合って初期消火を行い、延焼を防止した事例や、救助作業を行い多くのとうとい人命を救った事例が、数多く見られたようであります。地域における自主的な防災活動の重要性が認識されております。特に、多治見市の地震災害予防対策ではどのようになっているのかお伺いいたします。　１、震災時の行動マニュアルの作成及びその配布について。　２、災害救援ボランティアの登録状況。　３、ボランティアコーディネーターの養成状況。　４、広域防災相互応援態勢で県内の全市町村による協定締結の検討は成されているのか。　　　また、現在の状況について。　５、災害弱者の状況把握と対策について。　６、防災上の問題点とその対策について。　以上、６点についてお伺いをいたします。　次に、ＩＣカードの活用についてお伺いいたします。　市は郵政省のマルチメディアモデル市役所の事業として、ＩＣカードにより印鑑証明や住民票（写）を自動発行するシステムを開始したわけでありますが、これだけをＩＣカードでするとなりますと、何か物足りない感じがするわけであります。　中津川市では、カード方式で健康福祉情報システムを導入しております。そして、保健データをわかりやすく情報提供しており、市民がコンピューターの端末機から元気カードを使用して、健診結果など自分の健康情報を引き出し、自分の身体の様子の変化が一目で理解できるようになっております。また、自分の健康は自分の手で守ることを基本とした健康管理、健康づくりを市の方も支援しております。　また兵庫県の五色町では、人口１万 8,000人の町でありますが、健康と医療と福祉の情報を一元化させたＩＣカードに記録をし、その記録をもとに町民一人一人が１枚のカードで、生涯にわたって健康増進、福祉の向上を行っています。特に、福祉情報については、在宅医療、訪問看護、ひとり暮らしの老人対策、痴呆老人対策などの福祉対策の実施、特養老人ホーム、ショートステイ、入浴サービス、給食サービスなどの事業の普及とあわせて、本人の健康状況など身体状況、医療情報が明らかになっておりますので、速やかに適切なサービスを受けることができるわけです。そして、サービスを提供する側も、安心して業務を実施することができるようになっております。　そこでお伺いいたします。　１、ＩＣカードの発行は、 1,000人を対象にしているとのことでありますが、現在の状況はどうですか。　２、マルチメディアモデル事業として行われているわけでありますが、印鑑証明と住民票（写）だけの発行ではなく、健康管理や救急医療などの健康情報を入れてはどうでしょうか。　３、今後の見通しについて。　以上３点について、お伺いいたします。　次に、廃棄物対策についてお伺いいたします。　多治見市では循環型社会システム構想策定委員会が検討されました結果、ごみ資源化へは３段階の概要案が出されたようであります。　第１段階は、2003年を目標に20分別を実施し、資源化率30％から40％を達成するということであります。第２段階では、2010年を目標に生ごみの資源化を徹底し、資源化率50％を実施する。第３段階では、2018年を目標に埋め立てごみとして収集していた品目をすべて資源ごみに転換をして、資源化率90％以上を達成するというものであります。　私は、この第１段階の2003年までの20分別を実施し、資源化率30％から40％の達成は実現可能であろうと思っております。次の、第２段階の2010年を、2008年を目標に生ごみと並行してごみ分別を23分別として実施をし、60％から70％の資源化率を達成させる。第３段階は、2018年を2013年として資源化率 100％を達成させることが必要であります。これは、実現可能であると思っております。　市民意識調査報告書によりますと、重点施策に対する要望でも、ごみ処理対策の充実が41.6％で第２位であります。今多治見市民はごみの減量、ごみゼロを目指して、積極的に取り組んでおります。このごみ減量に対する市民の意気込みをつぶしてはならないと思います。これは、何としてもやり切らねばならないのであります。そこで、お伺いいたします。　市長の提案説明の中で、平成27年を目標に廃棄物の資源化率95％から 100％の施行にするとありましたが、今年から16年も先のことであります。せめて、平成20年から21年ぐらいに施行するようにしてもらいたいと思います。市長の決意のほどをお伺いいたします。　最後に、優しさとぬくもりのある生活尊重都市についてお伺いをいたします。　高齢者の自立や介護の軽減に、居住環境が重要な役割を果たすことが広く理解されるようになっております。総務庁老人対策室が、老人の生活と意識について行った調査で、身体機能の低下への住宅における設計上の配慮について、日本とイギリスの高齢者各 1,000名の回答をまとめた報告書によりますと、自宅に高齢者向け設計が成されているとの回答は、日本では持ち家及び公共的賃貸住宅の１割程度でありまして、民間賃貸住宅では皆無といった状況であります。これに対してイギリスでは、公共賃貸住宅での配慮率が６割を超え、民間賃貸住宅では４割強、持ち家では４割弱であります。いずれにいたしましても、住宅の所有形態に制約されずに、必要に応じた配慮が成されている様子がうかがえます。　イギリスではどの住宅所有形態であっても、ほぼ半数以上が身体機能が低下して、車いすや介護が必要になった場合でも、自宅が住みやすいと答えており、この点でも日本の状況とは大きく異なっております。　1990年より厚生省と建設省の連携によりまして、高齢者の住みやすい住宅増改築、それから介護機器材の相談体制の整備という事業が発足いたしました。各県の総合相談センターや、住宅センター等で相談が開始され、また資金援助も行われております。そこで、市営住宅においても、今後は高齢者や障害者に対する配慮が必要だと思います。１階をバリアフリー、またはシニア住宅にする計画があるのかどうか、お伺いをいたします。　地域の中で、高齢者も障害者もすべての人が市民として社会参加をするためには、まず足の確保が重要であります。スウェーデンでは移動は人間として当然の権利であるとして、鉄道、バス、タクシーといった公共交通機関や、駅舎、バス停に高齢者や障害者に対する配慮がなされ、いずれも利用しやすくなっております。さらに、障害の重い人のために、ドア・ツー・ドアサービスを自治体に義務づけをしております。　日本では1970年の後半に、鉄道やバスへ支援策として、運賃への補助や車いすの持ち込みが認可されております。また、1975年にエレベーターの整備、それから駅での点字設置が行われております。1990年にリフトつき路線バスが試験的に運行されており、交通対策は欧米先進諸国に比べ、著しく遅れた状態であります。　多治見市では優しさとぬくもりのある生活尊重都市を目指していることから、高齢者や障害者を初め、すべての市民に対して配慮が必要であります。高齢社会に向けて、高齢者はマイカーの運転をやめて、公共交通機関へ利用がえをされている方が増えております。そこで、利用者が利用しやすいバス停の設置を考えてもらいたいと思います。　例えば、ホワイトタウンから多治見駅間の路線バスがありますが、タウン入口付近にバス停の新設が強く要望されております。社会参加のため、足の確保が必要であり、バス停の新設をお願いしたいと思います。　障害者の方や、身体機能が低下した高齢者の方が、住み慣れた地域で安心して生活し、各種の社会活動に参加していくためには、町全体を高齢者や障害者の方々が生活しやすいものへと変えていくことが必要であります。子供から老人まですべての世代が、日常生活を快適に過ごし、幸福であると実感できるような生活環境を目指す。そんなまちづくりに汗を流すことが、私たちの責務であると思っております。　高齢者の方や障害者の方、そして健常者の方のほかに、障害者ではなく健常者でもないという中間的な方が数多くおいでになります。高齢者ですと、老人保健制度や在宅福祉施策があります。障害者の方には、身体障害者福祉法がありまして、それぞれ保健、福祉、医療サービスが受けられますが、そうでない方は健常者と同じでありますから、何のサービスも受けることができません。身体機能が低下しても、歩くことに困難であっても、障害者としての認定が成されない人がいるわけです。また、高齢者でもなく寝たきりでもない、何らかの疾病がある人がいます。また、手足が不自由で困っている人たちもいるわけです。そこで、お伺いいたします。　障害者の方と健常者の中間の方について、優しさとぬくもりのある生活尊重都市を目指す市としては、このような人たちに対しましてどのような施策をされるのか。その計画がありましたら、お伺いをいたしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　東山議員の廃棄物対策についてということで、循環型社会システム構想の前倒し実施についてということでございますが、循環型社会システム構想が策定され、それが発表されてから約３カ月ほど経過いたしたわけでございます。ごみに関連しますお届けセミナーの依頼が、担当が本当に音を上げるほどに寄せられております。また、第１段階の分別の拡大に向けて一部地区での試行の実施や、現在地区事務所周辺でモデル的な試行の拡大に向けて準備を進めているところでございますが、市民の皆さんの反応については総じて感想は、おおむね好意的なものと受けとめております。　しかしながら、構想の内容が広まっていくにつれて、早く実現に移すべきであるという励ましの声を受けるとともに、これまで熱心にリサイクルを進めてきた方から、現状の変更に非常に困難性を伴うということを理解されているがゆえに、本当に脱焼却、脱埋め立て、ごみゼロ社会が実現できるか危ぶむ声があることも事実でございます。実際、今後取り組みをしていく中で、私も含め市の担当する職員にとりましても第１段階の達成をしていくためには、相当の困難を乗り越えていかなければならないというふうに認識して、また覚悟をしているところでございます。これはたとえ第１段階といえども、すべての市民、すべての事業者、そしてすべての職員の参加がなくしては成立しないからでございます。　もちろん行政といたしましては、この年度末に予想されます地域での説明会等にはただ単に担当職員だけではなく、全職員が説明員となってそれぞれの地域で理解をしていただくように説明会を開いていくというようなことで、全員参加ということを目指しているわけでございますが、こうした努力を続けたといたしましても、一般的にリサイクルの拡大によるごみの減量化は、２、３割が限度であるというふうに言われておりまして、さらに出し方や回収方法の難しい生ごみの堆肥化を伴う第２段階を経て、最終段階に移行するものでございますが、第３段階、ＲＤＦ化をするという目標にしておりますけれども、この部分につきましては技術的にまだ解決すべき課題も指摘されているところでございます。　そこで、今回の循環型構想では、環境マネージメントシステムの手法を取り入れ、着実に目標に達成できるよう、毎年目標と達成をチェックしながら、これは市民参加で行っていこうということに既に公表しておりますけれども、こうした形で進めていくこととしております。したがいまして、第２、第３の段階の達成時期につきましては、今我々が考えておりますことは、とにもかくにも第１段階の達成を目指して全力を挙げ、全庁的に取り組むということがまず今現在私たちが言えることでございまして、その達成が明らかになった時点で見直しをしていくべきだというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　防災計画につきまして、御答弁をさせていただきます。　企画部の担当の部分でございますけれども、初めに震災時の行動マニュアルにつきましては、市民の防災意識の高揚と災害発生時に市民がパニックに陥らず行動できることを目的とした総合的な防災マップを、本年12月に約３万 3,000世帯、各戸配布をする予定にいたしておるところでございます。　主な記載内容としましては、防災に関しましては土砂災害、地すべり災害等の発生危険箇所や、過去の水害状況を記載し、日ごろの注意を啓発いたしたいと考えております。　災害発生時に関しましては、避難経路、避難所、利用施設等の連絡先及び市民の初動態勢や行動に関するマニュアルを記載し、災害発生時に冷静な行動がとれるようにしたいと考えておるところでございます。　この防災マップの作成に当たりましては、従来の行政主体とした情報提供の形態ではなく、市民を主体としたいわゆる市民ボランティアの参加による作成を計画いたしておりまして、これによりまして今まで以上に市民の立場に立った防災マップが作成でき、市民個々の防災意識高揚と災害発生時の初動態勢づくりに役立つと考えておるところでございます。　２点目の災害救助ボランティアの登録状況でございますけれども、現在市の社会福祉協議会にて１団体、及び個人では１名の登録がされておるところでございます。多治見市におきましては、既に市消防職員のＯＢ、消防団ＯＢによる多治見市地域防災活動協力員制度がありまして、現在19名ほどが登録されております。　加えて、本年５月に多治見市職員ＯＢ、ＯＧによる災害ボランティア設立準備会が発足しまして、ボランティアを募集中でございます。現在既に50名ほどが登録されており、今年中に設立する予定でございます。登録された方々につきましては、元看護婦の方、建設関連の方、通信技術を持ってみえる方、アマチュア無線の資格のある方等々、特技、資格について把握しており、これらの特技、資格を災害時に役立てていきたい、このように話してみえるところでございます。　それから、ボランティアコーディネーターの養成状況でございますけれども、多治見市社会福祉協議会へボランティアセンターの運営をお願いしておるところでございます。毎年岐阜県社会福祉協議会主催で開催されます災害救援ボランティアリーダー講座、あるいは災害救援ボランティア研修会等に担当者を参加させまして、ボランティアコーディネーターの養成に努めております。　現在、市におきましてはボランティア活動の支援及びボランティア活動に関する情報の一元化を図るということで、ボランティア情報センター設立に向けて、現在準備を進めております。この情報センターでは、ボランティアやボランティアコーディネーターの養成にも努めてまいりたいと考えております。　それから、６点目の項目で御質問いただきました防災上の問題点とその対策でございます。　震災に関しまして、平成７年及び８年に内陸直下型地震被害想定調査を行っております。その結果、多治見市におきましては丘陵、山林が市街地に隣接し、山崩れ、地すべり災害の発生が予想されます。多治見市の地形的特徴は、震災時のみならず降雨、台風などにより土石流、土砂流出、山崩れ、地すべり災害発生のおそれがある危険箇所が存在いたしております。　毎年本市では、大雨や台風の季節の前に、特に調査が必要とされる箇所につきまして、企画部、建設部、都市計画部、環境経済部、消防本部及び多治見警察署により構成されます調査団によりまして、災害危険箇所の調査を行っております。調査後検討会を開催しまして、災害の発生が予想される箇所につきまして、土地所有者や土地開発業者に対しまして災害対策を講ずるよう、指導をいたしておるところでございます。特に危険と予想される箇所につきましては、災害対策を文書をもって回答するよう指導をいたしております。本年では、５月28日に災害危険箇所調査を行いました。調査いたしました６カ所中３カ所が危険箇所であると認められ、この３カ所につきましては早急に災害対策を講ずるよう、土地所有者及び開発業者に対し指導いたしておるところでございます。　それから、大きく２点目のＩＣカードの活用について、３点ほど御質問をいただいております。　このＩＣカードの発行につきましては、御質問にありましたように、今年度は 1,000人分を用意いたしておりまして、広報紙やＦＭ放送などによるＰＲや、企業、各種団体等へお願いにあがりまして、現在約 700名の方から発行申請の手続を受けておりまして、順次ＩＣカードを発行いたしておるところでございます。　御承知のようにこの事業は、情報通信技術、ＩＣカード技術を利用したいわゆる通信放送機構が行う実験として、位置づけられているものでございまして、この５月20日から住民票・印鑑登録証明書自動発行システムの試験運用が始まったばかりでございます。御指摘のように、現段階では利用範囲は非常に限定的であります。確かに余り魅力のないものかもしれません。しかし、今後テニスコートなど体育施設や文化施設の会議室等の施設予約システム、そしてさらには税証明書自動発行システムを順次実験稼働させる予定となっております。サービス範囲の拡大に伴い、利用者も徐々に増えてくるだろうと期待をいたしておるところでございます。　また、議員が御指摘の保健や福祉、医療情報などの管理につきましても、既に実施されている自治体もあり、他の業務への適用も含め今後この実験結果を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現段階は実験として位置づけられた事業でございますので、当面はできるだけ多くの方の御協力を得ながら、運用データ等の収集に努めてまいりたいと考えております。　また、今後はテレトピア計画の推進の中でＩＣカードを活用して、保健福祉医療ネットワークシステムを確立するという計画にもなっております。こうしたテレトピア計画推進も視野に入れながら、このＩＣカードの活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　消防長　渡辺治郎君。　　　〔消防長　渡辺治郎君登壇〕 ◎消防長（渡辺治郎君）　防災計画のうち４点目の広域防災相互応援態勢で、県内市町村における協定の状況はということでございますが、大規模な火災災害の発生及び集団救急救助事故等が発生した場合において、相互応援するために県下すべての市町村、98市町村と平成３年に岐阜県広域消防応援協定として締結しております。　また、県内のみならず、本市は愛知県と隣接しているために、瀬戸市、春日井市、犬山市、小牧市とも同様に応援協定を締結いたしているところでございます。　５点目の災害弱者の状況把握と対策についてでありますが、災害弱者の方々を、火災や災害からいち早く救出するために、県の障害福祉課から身体障害と知的障害の方の情報を、そして独居老人、老人痴呆症、寝たきり老人の方々については市の健康福祉部から情報を得まして、消防本部のコンピューターの地図情報に入力いたしまして、火災出動等の指令地図に打ち出して、現場の救出等対応ができる体制を整えております。この地図情報につきましては、個人のプライバシーにかかるものでございますので、消防職員でないと判別できない符号をつけまして、プライバシー保護にも努めております。またこれらの情報は毎年６月に、情報の更新を図っているところでございます。　そして、いま一つは災害弱者の方々と消防本部がダイレクトに連絡する24時間緊急支援体制として、二つのシステムをとっております。　第１点は、独居老人や身体障害者の方々の緊急通報受信システムであります。現在 219人の方々にペンダントが貸与されておりますが、緊急時にボタンを押せば、押された方の個人情報が即時に画面に表示されますので、即刻世話人の方々に連絡、あるいは必要であれば救急車が出動する体制をとっております。　２点目は、福祉ファックスの受信システムであります。これは、耳や言葉が不自由な方々のために、設置されておりますファックスの受信システムでありまして、現在21名の方に貸与されておりますが、これらの方々から緊急ファックスの内容により、関係者への連絡並びに救急車の出動体制を整えているところであります。 ○議長（水野忠勝君）　建設部長　伊藤正司君。　　　〔建設部長　伊藤正司君登壇〕 ◎建設部長（伊藤正司君）　優しさとぬくもりのある生活尊重都市のうち、市営住宅につきまして、１階をバリアフリー、シニア住宅にする計画はないかどうかという御質問でございます。　本格的な長寿社会を控えまして、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で安心して生活できるようにすることが、住宅政策の重要な課題となっております。このため、今後建設されます住宅については、健常者にとって住みやすいだけでなく、加齢などにより身体機能の低下や障害を生じた場合におきましても、そのまま住み続けることができるような配慮をしていくことが必要となっております。　本市の市営住宅におきましても、平成10年度に建てかえました国京団地の第１期につきましては、玄関をスロープにし、廊下に手すりを設けた車いす対応住宅２戸と、玄関ドアを引き戸にし、玄関内に手すりを設けた高齢者対応住宅12戸を建設いたしております。また、２階、３階におきましても、浴室、トイレにつきましては、全戸手すりつきといたしております。今後の建設につきましては、１階部分に限らずすべての住戸につきまして、バリアフリー化を進めていきたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　優しさとぬくもりのある生活尊重都市についての中で、利用しやすいバス停の設置をということで御質問をいただいておりますので、答弁をしたいと思います。　バス停やバス路線の問題につきましては、いろんな方面からも御要望いただいておりまして、その都度バスの事業者との協議や検討をいたしているところでございます。　今回御質問のホワイトタウンから多治見駅間のバス路線につきましても、利用しやすいバス停は必要でございまして、今後バス事業者との協議を重ねていくことにしていきたいというふうに思っております。　参考でございますが、今までの要望に対してバス事業者からは乗り合いバス事業は年々利用客が減少しているという厳しい状況の中で、経費の削減と旅客サービスの向上ということを目指しておるということで、またニーズにつきましても必要最小限度の要員、車両でという限られた条件の中で、現在の路線ダイヤということでございます。非常に厳しいわけでございますが、要望事項につきましては可能なものから手がけていきたいというふうにありますし、要望していきたいというふうに考えております。　また、５次総の中で、バス路線に限らず総合的な交通体系のあり方ということで、今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　大きく４点目の、優しさとぬくもりのある生活尊重都市について、そのうちの３点目でございますが、障害者の方と健常者との中間の方々について、優しいまちづくりをどのように考えているか。障害手帳を持っていない方で不自由な方、高齢者でもない方は何らサービスも適用されてないと。このような方にも生きがいを持たせる必要があるのではないかという御質問ですので、お答えいたします。　まず、平成９年度に策定しました多治見市障害者計画では、障害者の定義を長期にわたり日常生活または社会生活に相当の制限を受ける者として幅広くとらえ、障害者手帳の有無は問いません。多治見市の障害者施設は４次総の優しさとぬくもりのある生活尊重都市を目指し、地域の中で障害のある人もない人も、ともに平等に生活していくことが通常の社会であろうという、ノーマライゼーションを基本的な理念としまして、このノーマライゼーションのもとに、生活環境のバリアフリー化を図り、ソフト、ハード面でやさしいまちづくりを目指しています。　また、御指摘のような方については、身障手帳所有者を対象とした福祉サービスは制度上困難ですが、健康診査、健康教育、訪問指導、機能回復訓練などの保健福祉サービス。それから高齢者であれば寝具洗濯サービスとかデイサービス等、身障手帳がなくても高齢者福祉サービスなど提供し、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりを目指しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　次に、12番　井上あけみ君に発言を許可いたします。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　市民ネットワークの井上あけみでございます。　大きく４項目について、質問をさせていただきます。　まず最初に、議会の活性化のための幾つかの施策について、お伺いをいたします。　このテーマについては、本来ならば議会の中で練り上げたその上で、議会からの要望として議長の方から執行部にお話していただくのが筋でございます。私への答弁は、そのような議論が成される際の判断材料になるものという認識で御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　さて、今国会では地方分権に関連する 470余りの法案が一括上程されており、その中に地方自治法改正案も含まれております。この改正案は、国の役割を国家存立にかかわる事務などに限定し、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体にゆだねることを基本とする。国と地方の関係を、対等・協力関係とするとされており、理念は非常に立派なものでございます。もちろん、財源の移譲が伴わなければなりません。このような法案が成立すれば、自治体と議会にこれまでにない大きな役割が負わされると実感しています。　また、そのような時代の議会のあり方については、全国市議会議長会の都市行政問題研究会から、地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書が、昨年２月出されております。その中では、議会の機能強化として、議員提案要件の緩和や政策立案、法制能力の向上を図るための研修機会の拡大、充実、議会事務局の調査能力の強化、住民の理解を深めるための議会のより一層の公開、休日・夜間の議会開催、議会広報の充実などが指摘されております。これまでとは大きく違った時代の流れを背景として、具体的な質問をいたします。　一つとして、住民自治を支えるための、不可欠の制度である選挙広報の実現についてです。　市民が選ぶ基準はさまざまであり、その考える材料としての意味と、また個々の基準がどうであれ、自分が選ぼうとしている人がどのような政策を持っているのか知ることは必要ではないかと考えます。また、候補者にとっても公約や政策を広く有権者に知らせる義務があるのではないでしょうか。候補者が出ていない地域の有権者は、選挙への関心が低い傾向にあるように感じるのですが、関心を持っていただくためにも、投票率を上げていただくという意味でも、選挙広報は必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょう。４月19日の朝日新聞によれば、多治見市も将来発行する方向で検討しているとの、選管のコメントが紹介されていましたが、市の見解をお伺いいたします。　二つ目として、議員の政策立案能力の向上のために、希望する議員についてはノート型パソコンを貸与することはできないかについてお伺いします。　個人が勝手に努力せよといえばそれまでかもしれませんが、情報量の多い、少ないが政策能力、判断能力において決定的な意味を持つ現在です。職員にはこの間、リースによるノート型パソコンが普及しており、議員も必要であると考えます。予算上の問題、場所の問題も含めて、その可能性についてお伺いいたします。　三つ目として、議会の公開と市民参加という点で、ＦＭPiPiによる議会中継の可能性についてお伺いします。あした行われるテレビ中継は、年１回、しかも一人当たりの持ち時間は13分であり、調整し合ってもせいぜい30分程度という時間制限の中で行われるものです。議会の雰囲気を知ってもらうという点では、効果があるかと思いますが、議会を公開していくという意味では回数、時間とも不十分ではないでしょうか。　そこで、仕事をしながらも聞けるラジオＦＭPiPiで、本会議での質疑も含め、中継することも考えた場合、放送設備、放送料含めて必要な予算はどのくらいなものになるでしょうか。あるいは、ケーブルテレビで放送する場合の予算額はどうなるでしょうか、教えてください。　次に、外郭団体や第３セクターなどの情報公開についてお伺いいたします。　この５月７日、国においてもようやく情報公開法が成立いたしました。国政における国民参加、また地方自治体における市民参加の、その大前提となる情報公開の中身が、厳しく問われる時代となっております。私たちの町、多治見市でも西寺市長のもと、情報公開条例が制定され、はや１年と半年が経過し、少しずつではありますが市民にとってもそして行政にとっても、とりわけ個々の職員の意識はいやが応でも変わらざるを得ないようなそんな効果ももたらしたのではないでしょうか。　が、気になりますことは、多治見市においても文化振興事業団など外郭団体が増え、またオリベストリートの華柳や、先ほど申し上げましたＦＭPiPiなどの第３セクターも次々と設立され、この団体のあり方次第で、今後市の財政に重大な影響を及ぼすことが考えられます。しかし、そのチェック機関がないことは事実でございます。公開なくして参加なし。健全な市政、財政を行うにはより一層の情報公開を進め、つまり非公開の部分を少なくしていくことが必要と考え、３点質問いたします。　多治見市の外郭団体、つまり公共的団体や市が出資している法人の数と名称を明らかにしてください。　２として、最近岐阜県や他の自治体でも、外郭団体などの情報を開示する動きが広がってきています。多治見市でも、土地開発公社が情報公開を要綱で定めるなど、前向きな姿勢を示しており、画期的なことと評価いたします。ほかの外郭団体、または第３セクターに対しても情報公開を要請できるよう、現条例を改正していく考えはないのかお伺いをいたします。　３番目として、市の補助対象団体や補助金を出している実行委員会についても、使途を開示の対象にしていく考えはないでしょうか。　次に、大きな３番目として、第５次総合計画の中の公共交通機関の利用促進についてお伺いします。この問題については、今日既に３人の方が質問をされておりますので、私は少し違った切り口で質問をしたいと思います。　先日示された第５次総合計画の討議課題集の中には、いろいろな意味で注目すべき事項がたくさんありました。まだ素案であるとのことであり、議会の中でも議論をしていきたいと考えます。今回は、その中の総合交通体系の確立。公共交通機関の利用促進について取り上げたいのですが、討議課題集の中で同じ問題が環境への負荷低減の推進として、道路問題として触れられております。　つまり、交通問題解決のためには、交通量の総量を減らすことが重要で、このためにバスの運行時間の延長、料金の低廉化などによりバス輸送能力を強化する必要があるとしています。環境面からは、これまでの道路整備計画が車中心の考え方であったとの反省に立ち、市街地に入る車の規制や、公共交通機関の充実、自転車利用の促進のための駐輪場の整備などを打ち出しています。　それで、お伺いします。１としてこれまでも議会の中では、一般質問などでたびたびバス問題、あるいは巡回バスの実施など取り上げられ、いずれも消極的な答弁が繰り返されてきたように記憶していますが、今後に向けて見解が変わったと理解してよろしいのでしょうか。　二つ目として、他の自治体でもさまざまな試みがなされていますが、参考になるべきものとして、どのようなものがあるのか教えてください。　三つ目として、５次総合計画を絞り込む過程の中で、この問題はどのように取り上げられていくのでしょうか。例えば、道路を新たにつくる、あるいは大幅に拡張をするその費用と時間。そしてバス事業への補助と、どちらが効率的なのか比較をしてみることも必要と思います。また、具体的な市民へのアンケートや調査、ある時点での検討委員会の設置などをしていくお考えはありませんか。　次に、犬の登録と予防注射の場所、日程について簡単にお伺いいたします。　毎年この時期に行われます犬の登録と予防注射の光景は、相変わらずのペットブームで、犬を飼う家庭が増えていることと大型犬が増えていることなどで、大変な作業であるとお察しいたします。我が家でも、どちらかというと気の弱い小型犬がおりますが、集団接種は１度だけ行いました。あとは、時間が日程表に合わせられず、結果として個人の獣医さん、犬猫病院にお世話になっています。市民の方から、集団接種の接種時間が短いのではないか、また住宅団地が増え、新たな場所を設けてほしいという要望も聞いておりますのでお尋ねいたします。　１として、最近の犬の登録と予防接種の状況はどのようでしょうか。　２として、現在の接種会場と時間は適正とお考えですか。新たに接種会場をつくる必要はないでしょうか。　また、多治見市は個人開業獣医が増えています。接種費用はわずかに高い程度で、ほとんど差がないことをＰＲして、開業医での接種を積極的に呼びかけたらどうでしょうか。　以上、私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　選挙管理委員会書記長　鵜飼信尊君。　　　〔選挙管理委員会書記長　鵜飼信尊君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（鵜飼信尊君）　選挙広報の発行に関する御質問は、以前井上議員から御質問をいただいております。その後、中道議員からも御質問、御要望をいただいております。その際にいろいろな課題が残されておりまして、今後考えていく旨、回答させていただいたところでございます。　その課題の一つというのが、発行のための選挙期間の問題でございまして、任意制選挙広報の発行につきましては、市町村において条例化する必要がありますが、特に選挙広報に掲載する原稿の提出期限は、公職選挙法の準用によりまして、告示日から告示日の翌日までの間とするということになっております。しかも、選挙広報は各世帯に、投票日の２日前までに配布を完了しなければならず、その業務量に対し日程的にほとんど余裕がないのが実情でございます。県内のほとんどの市ではそのような理由が主な原因として条例化されていないのではないかと思われます。　したがいまして、選挙広報の配布漏れが、選挙無効になる要因とも成りかねない現在の法の趣旨からすれば、これは条例化に踏み切るまでには至っていないというのが現状でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　それでは、議員のノートパソコンのことからお答えを申し上げます。　議員さんが使われますノートパソコンにつきましては、その必要性、使用目的、使用方法などについて、まず議会の内部で御相談をいただきたいというふうに考えております。　所要経費の予算化につきましては、議会事務局長を通して、予算の要求がありました際、協議してまいりたいと思っております。　また、このノートパソコンによりますインターネットの接続につきましては、オリベネットワークの光ファイバーケーブルを使っての接続というようなことが考えられるわけでございますが、それほど難しいことだというふうには思っておりません。　それから、議会の中継に関しまして、その費用が幾らかかるかという御質問をいただきました。　まず、ＦＭPiPiの関係でございますが、編集をしない、解説者をつけないという条件で、１日７時間の放送でおよそ80万円という回答を得ております。参考に、高山市のコミュニティーラジオにも確認をいたしましたけれども、ほぼ同様な額でございました。　なお、ケーブルテレビにつきましては、オリベネットワークに聞いたわけでございますが、２日間の放送で約 180万円。１日なら90万円ということになると思います。　それから、次の問題でございます。外郭団体等の情報公開についてお答えを申し上げます。　まず、外郭団体の名称だとか種類といった話でございます。多治見市土地開発公社、多治見市事業公社、多治見市体育協会、多治見市文化振興事業団、多治見市衛生公社の５団体が上げられます。これらがいずれも出資いたしておりますので、出資団体でもございます。これら以外につきましては、多治見市森林組合、美濃陶芸協会、財団法人セラミックパーク美濃がございます。さらに、出資法人ではございませんけれども、協力の深い団体といたしましては、多治見市社会福祉協議会もございます。市が資本参加している第３セクターでございますが、こちらにつきましては株式会社エフエムたじみ、株式会社華柳、オリベネットワーク株式会社、これらがございます。これらのうち、出資比率が50％を超えるものは多治見市土地開発公社、事業公社、体育協会、文化振興事業団の４団体でございます。　次の質問で、これらにつきまして市の情報公開条例によりまして、外郭団体や第３セクターに情報公開を要請するという御質問がございました。現状、御報告いたしますと、外郭団体等の情報公開につきましては、本年の４月１日付で市長名で各担当部課長に指示が出ております。外郭団体の積極的な情報公開を指導するようにという指示でございます。したがいまして、現在これらの外郭団体では、それぞれ情報公開に関する規則等を設ける等の検討が進められております。このうち土地開発公社につきましては、この４月１日から多治見市土地開発公社情報公開規則を施行して、本市とほぼ同様の情報公開制度が設けられたところでございます。　各外郭団体が、このように自ら情報公開の規定するということで、それぞれ情報公開を進めていただきたいと本市としては考えておりまして、本市の公開条例でもってどうこうするという考えは、持っておらないわけでございます。　それから、第３セクターでございますけれども、これらはいずれも出資比率が低いということもございますし、またそれぞれが独立した企業体であるということも考えまして、情報公開について市が直接指導するということは、差し控えてまいりたいと思っております。しかしながら、本市が出資者としてあるいは取引先として保有するこれらの団体に関する情報につきましては、本市の情報公開条例の対象となるものでございます。　それから、三つ目の問題でございます。補助団体等につきまして、その補助金の使途を開示するということでございますけれども、本市ではこの補助金の交付に当たりまして、補助事業の実施計画書、補助金交付申請書、補助事業実績報告書、こういうものをとっておりまして、これらによりまして補助事業の内容や、補助金の使途というのは把握しておるところでございます。これらの文書は当然本市の公文書として、本市の情報公開条例の対象となるものでございますので、御承知おきいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　岡田幸三君。　　　〔環境経済部長　岡田幸三君登壇〕 ◎環境経済部長（岡田幸三君）　第５次総の中で、公共交通機関の利用促進について３点ほど御質問いただきましたので、答弁させていただきます。　まず、交通問題解決のための具体的施策についてでございますが、今回の５次総検討課題の中では交通問題の解決、いわゆる渋滞問題の解消の方策としまして、バス輸送能力の強化の必要性が述べられております。　過去の巡回バスについての御質問は、どちらかというと高齢者対策、郊外でのバス路線の確保等が主眼でございました。巡回バスも交通の緩和に寄与するものであり、関連のある問題ではあります。過去の議会でも運行ルート、採算面、財政面等クリアすべき問題が多いという回答をさせていただいておるわけでございます。その状況は今でも変わってはおりませんが、市民の方からの御提案をいただく中で、今までの既成概念にとらわれないバスの利用促進が図れるような新しい運行系統について、継続的にバス事業者とも協議を続けながら進めていきたいと考えております。　次に、他の自治体の参考事例でございます。他の自治体の巡回バスについていろいろな事例がございますが、利用者の絶対数の問題もございますし、必ずしもすべて順調であるとは聞いておりません。例えば大学等があり、キャンパスと市街地や、市街地内を移動される学生等で昼間の滞留人口の増えてるようなところ、そういったところについてはバスの利用の需要も見込め、順調な経営であるようでございますが、通勤・通学で昼間人口が減るところは厳しい経営となっているようでございます。　ちなみに武蔵野市はかなり成功しておりますが、その例に倣って近隣の市では非常な経営悪化というような状況もございます。当市の市民の方々の通勤・通学の形態を考えてみますと、当市での運営につきましては経営面から見て大変難しいものであるというふうに理解をしておるところでございます。　次に、検討委員会設置の可能性についてでございます。　５次総ではバスについては交通体系の中でとらえておりまして、単にバスの増便や運行時間の延伸のみでバスの利用促進が図られるというものではない、いうふうに考えております。バスの利用を促進するためには、まず移動する時の車を利用するという意識を環境面からも考え合わせ、考えいただくことが必要でございまして、自家用車の利用の抑制を図っていくということが交通渋滞の解消には必要なことだと考えております。そのために郊外と市街地の中間に駐車場を設け、そこで自家用車からバスに乗りかえるというパーク・アンド・ライド方式の導入も効果的な方法であると考えております。　このようにバスの輸送能力の強化はバスだけで単独で考えられない問題ですので、５次総にあわせて、市民、事業者、行政から成る議員御指摘の交通体系の検討委員会を設けることも検討してまいりたいというふうに考えております。　また駅北の土地区画整備事業にあわせまして、駅北のバスの発着場についてもより市民の方々が利用しやすい方向で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、犬の登録と狂犬病の予防注射の場所、日程についてでございます。　まず最近の状況についてでございますが、市内で飼われております犬の総頭数、登録頭数と実際に飼育されている頭数が必ずしも一致をするということじゃございませんが、平成10年度の実績で 776頭が新規登録をされております。死亡等によりまして 482頭が登録抹消をされております。現在の登録頭数は 6,206頭ということになっております。そのうち予防注射を実施した犬は 5,670頭ございます。未実施の犬が 572頭、実施率でいきますと91.4％になります。実施方法別の頭数、各地域で延べ54会場で実施をした集合注射会場で受けた犬が 2,394頭、個々の動物病院で受けられた犬が 3,276頭でございます。　次に、実施会場と時間は適正と考えているのかということでございます。これは狂犬病予防法によりまして予防注射は開業獣医師に行わせること、予防注射のうち定期予防注射は４月、５月、６月の３カ月間の間に実施し、その方法は集合注射によるということが法律上明記されておりまして、その際には保健所の職員が立ち会い、注射済票を交付するということで定められております。このために平成11年度は４月12日から６月４日にかけて保健所管内の３市１町で開業獣医師のうち狂犬病予防分会土岐支部というのがございますが、そこに加入されております７人の獣医師に１日２人ずつ従事をしていただきまして30日間の実施をいたしました。多治見市では５月10日から６月４日にかけまして他の２市に比べ倍近い13日間、54会場で実施をいたしました。ちなみに土岐市は８日間で38会場、瑞浪市は６日間で32会場、笠原町は３日間で延べ14会場で実施をしてきたところでございます。　このような状況でございまして、これ以上多治見市の実施日数、実施会場を現状より増やすということは非常に難しいことだと考えております。　それから予防注射を個々の動物病院でＰＲしたらどうかということでございますが、これは狂犬病予防法によりまして、原則として集合注射会場で受けるということになっておりまして、実際には個々の動物病院で実施される頭数の方が多くなっているということでございますが、法の趣旨から市が積極的にそれをＰＲするということはできないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　12番　井上あけみ君。　　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　２回目の質問をいたします。　まず選挙公報ですけれども、現状では選挙公報発行できるような状況にはないというそういう御答弁でしたけれども、岐阜県はやるところ、市町村８カ所というところで非常に少ないんですけれども、愛知県は28市町村、三重県は23市町村ということで、非常に岐阜県の姿勢が問われているのではないかなというふうに考えます。やっぱりやる方向に向けて努力するという答弁をお聞きしたかったんですけれども、愛知県ではできて岐阜県ではできない理由があるんでしょうか。そのことをお聞きします。　パソコンについては議会の方から要求せよというふうな御返事だと了解をいたしております。　ＦＭPiPiの議会中継なんですけれども、可児のケーブルテレビの方にきのうお話しを伺いましたら、可児のケーブルテレビは市から料金はいただいておりませんというお話しでした。ケーブルテレビの姿勢としてそういう報道として、議会中継あるいは委員会でどういうことが話されたよとか、そういうことを積極的に行っているというお返事をいただきましたので、やはりＦＭPiPiさんとかあるいはオリベさんにそういう働きかけをしていくことが必要ではないかなというふうに理解をしたんですけれども、それでよろしいでしょうか。　それから情報公開なんですけれども、各外郭団体については規則をつくって公開していくということでした。その場合の救済機関は今現在ある審査会ですか、不服審議会で審議されるというふうに理解してよろしいのかどうかということと。それから第３セクターについてですけれども、情報公開をしていくような積極的な要請はしないというふうに伺ってるんですけれども、例えばよその自治体、北海道とかあるいは群馬県の太田市などは、積極的にそういうことも要請していくというふうに条例を変えてやっております。やっぱり多治見市としてもやはり急激に、たくさんの数ではないですけれども、第３セクターが増えていく中でやはりそういう姿勢を明確に示すということは必要ではないかと思いますので、再度その点についてお伺いをいたします。　以上で２回目の質問を終わります。
   ○議長（水野忠勝君）　選挙管理委員会書記長　鵜飼信尊君。　　　　〔選挙管理委員会書記長　鵜飼信尊君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（鵜飼信尊君）　再質問にお答えいたします。　確かに県内を見ましても岐阜市、高山市、土岐市が市長選挙、唯一土岐市が市議会議員選挙の選挙公報を発行しております。各市とも事前審査の段階におきまして公報の原稿を提出いただきまして、それを告示日の日を提出の期限と決めておりまして、その間原稿をお預かりして、それから締め切り直後にくじで掲載順序を決めて印刷を開始しているというふうに伺っております。しかしながら選挙公報の原稿の提出期限は、先ほども言いましたように告示日の翌日までの間とするというふうになっておりまして、昭和34年の実例によりますと告示日だけを提出期限とする条例は極めて不適切で、事前審査の段階では多くの候補者が政見を掲載できず、事前審査以降に立候補を決意する方もおられることを考慮すれば違法の問題も起こり得るというような見解が自治省より出されております。　したがいまして、告示日の翌日に原稿が提出されるということを想定いたしますと、その後印刷から次の段階である配布の時間がなくなってしまうという、結局配布方法に課題が残っておるわけでございます。　愛知県ではたくさんやってみえる、それから三重県でもやってみえるとおっしゃいましたが、それらの多くは、多くといいますかほとんどは、自治会が公報を配っておみえになってみえます。したがいまして自治会の方の会長さんに届ければそれで配布が終わったっていうふうに考えておられますが、どうもそういうわけにもまいりませんし、多治見市におきましては職員が配布をしておるという現状でございまして、その間職員がそれに専念いたしますと通常の業務が停滞してしまうということがございましてなかなか難しいということではございます。　といいましても、選挙公報は政見等を知らせるという有効な手段であることには御指摘のとおりでありまして、市といたしましてもこれは認識いたしております。課題がクリアできれば進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　まず議会のテレビの中継の件でございますけれども、やはりこれも議会の皆さんが中継の回数を増やされるか、増やされないか、御相談いただくというのが一番最初にやっていただく大事なことだと思っております。　それから情報公開の関係でございますけれども、これを市民に公開するという一番根本のところは行政情報であるというところがあろうかと思っております。特に他の団体、それぞれの団体で団体以外の関係団体の部分を規制する条例をおつくりになっておる団体と比較してという質問でございますけれども、本市の場合は外郭団体は外郭団体自らおやりいただきたいという行政指導をしております。当然それに関係しまして、その不服審査につきましてもその団体がおつくりになる不服審査のルールでやっていただくことになろうかと思っております。　それから第３セクターの情報公開。これは特に冒頭に申し上げましたように市の行政情報にかかわるところの公開という点から申しますと、第３セクターというのはほとんどのものが株式会社でございまして、多治見市の行政にかかる取引ばかりではないわけでございます。当然その会社の取締役会の意思だとか、あるいは株主全体の意思を尊重してまいりたいと思うわけでございます。当然その第３セクターと本市のかかわりのあるいわゆる行政情報につきましては、本市が公文書として保有しておるわけですから、この部分は本市の行政情報公開のところで公開していきたいと考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　12番　井上あけみ君。　　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　もう一度質問をさせていただきます。　ＦＭPiPiにしてもパソコンにしても議会の判断に任すということでしたけれども、選挙公報についてはなかなか難しいということでしたけれども、やはりこれも議会の中で話をしなければいけないと思うんですけれども、ＦＭPiPiによる例えば政見放送みたいな、そういうことも考えられるのかなと思いながら伺ってたんですけれども、そういう可能性もあるでしょうか。　それとあと不服審査の場合にその審査会は外郭団体そのものの中でつくるということでしたけれども、現実に私が伺ってるところはやはり市の審査会で一緒にやっていくような話を聞いてるんですけれども、その点そういう例がほかにはあるんでしょうか。　それからやはり市の姿勢としまして、情報公開をやはり積極的にしていくようなやっぱり要請をするべきだというふうに考えます。例えば広域で多治見市だけではなく、あるいは県とかあるいは他の自治体とかかかわってくる、そういう団体もあるわけなんですけれども、多治見市は公開しようと思ってたけれども、ほかのところがペケって言ったからできないよという姿勢ではなく、国もやはり情報公開法を制定していっていく中で、やはり積極的な多治見市としての姿勢、スタンスというものを他の自治体あるいはもちろん岐阜県でも外郭団体に対しては情報公開をするというふうに言ってるわけですから、多治見市としてやはり自分たちはいいけれども、よそがだめだったからとかそういうことではなく、やっぱり積極的な働きかけをしていただきたいと考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　先ほどから総務部長が答弁しておりますけれども、外郭団体につきましてはそれぞれの外郭団体の意思に基づいて公開をしていただくというのを原則といたしておりまして、そのようにそれについては私の方から情報公開をするようにという指導を行ったところでございまして、恐らくすべての外郭団体について規則が制定されるであろうというふうに思っております。もしそれが出されなければまた再度通知を出すということになろうかと思います。　また不服審査についてでございますけれども、結果的に市の設置しております不服審査会と同一になるであろうという予測は立つわけでございますが、それぞれの情報公開規則の中で定めていただくというふうに考えております。　それから第３セクターの問題でございますけれども、先ほど部長が答弁いたしましたし、例えば具体的に申しますと、エフエムたじみにつきましては30％弱、それから華柳につきましては25％弱、オリべネットワークは５％という出資でございますので、その出資に応じた発言権しか株式会社の中ではないというのが現実でございます。そういうことの中でもし必要であればその都度多治見市がそれぞれの株式会社に対して公開を要求するということになろうかと思います。　以上でございますが、以前にも他の自治体等とつくっております組織についてもそれぞれ非公式に協議をしたことはございますけれども、いずれも他の市町等が情報公開はするのは適当じゃないという判断をされ、多治見市が情報公開をしていただきたいというふうに要求をいたしましたけれども、それは時期尚早だということでこれまで情報公開をしていない部分はございます。しかしながら我々もその構成員の一員でございまして、その限りでその決定に従わざるを得ないというのが現状でございます。 ○議長（水野忠勝君）　次に、19番　富田正幸君に発言を許可いたします。　　　　〔19番　富田正幸君登壇〕（拍手） ◆１９番（富田正幸君）　皆様お疲れのとこだと思いますが、大きく４点を質問をさせていただきます。　まず最初に21世紀の学校教育について細かく八つ、そして教育関係に関して２点、10点をお伺いをしていきます。　まず最初に21世紀の学校教育について。　2002年より新学習指導要領が実施されます。大きく変更される点として次の事項が上げられます。まず１点目、内容の大幅な削減。２点目、２年間での学習内容の指導、社会科などでございます。３点目、３年生以上での総合学習、週に３時間でございます。　そしてその中で特に注目するのは総合学習の実施であります。なぜなら取り扱う内容は全くの学校裁量に任せられているからであります。目的として子供の自主的な学習活動の推進にあるからであります。これは地域や学校環境に応じて独創的な学習活動の具現が容易となり、新しい学習方法や内容を生み出す可能性を多分に秘めているわけでございます。言いかえれば社会風潮の変化に応じて、ある意味で規制緩和により個性的な学校教育が強く求められ始めたからだと言えましょう。　しかしながら見方を変えれば活動によっては学校間での格差を生み出す原因となり、この先総合学習が軌道に乗り、落ち着く10余年余りは、学校現場に模索と困惑をもたらすであろうと考えられます。今までマニュアル化されてきてきた学習から幅広い視野から教育活動全体を念頭に入れ、自ら教育活動をプランニングする教師の資質が求められてきたと言えると思います。新学習指導要領に伴う計画が今から必要だと思いますが、本市の教育委員会におかれましてはその対応をいかに計画をされるかお伺いをいたします。　２点目に総合学習の推進が図られるにつれ、環境に応じて次の事項がさらに統合されてくると考えられます。４点ほどございます。　まず１番、コンピューターなどの情報機器の活用。２点目、教科の横断的統合を配慮した学習活動の創造。３点目に、今日的課題、福祉、環境、国際理解などを踏まえた学習活動の創造。４点目に、地域の教育力、人材でございます。地域の人材の活用。この四つがあります。特に今後週５日制の導入に伴い学習時間数が削減され、また国際社会との協調が求められる昨今、学校教育においても国際社会に対応できる人材の育成が重要視されます。こうした要請を加味すると合理的かつグローバルな教育活動へと変換が図られ、その中核となるのがコンピューターを駆使した情報活用、処理能力の育成であると思います。　さらに教師の知識、技能の教授には限界があり、地域の教育力、人材の活用も必要になってくると思います。先ほど述べました４点、どのようにお考えかお伺いをいたします。　次に、コンピューター教育推進の方向といたしまして、文部省の答申により平成12年の指導要領の改定時に全教員がコンピューターを使用でき、半数が指導できることと提唱されました。多治見市は近隣の市町村に比べ推進が遅れております。現に土岐市、瑞浪市が多治見市より各校のホームページを市教委が公開し、導入が早い分少し進んでいると思います。恵那市に至っては全小学校に二人に１台のコンピューターの導入、それもすべてＬＡＮでつながれております。図書館を市立図書館とつなぎ本の貸し出しもバーコード入力しております。さらに小学校での活用を重視し、縦系列の指導計画を作成し、本年度から計画的に取り組んでいるのが現状でございます。　こうった事情をかんがみると本市も新指導要領から取り入れられる総合学習との兼ね合いからいっても、生きたコンピューター教育について早急に真剣に考えていく必要性を強く感じるわけでございますが、情報通信による教育の推進、それに伴う教職員の研修の充実化を求めるものでございますが、いかがでしょうか。　そして次に、多治見中学校のコンピューター導入についてでございます。先日陶都中学を見にうかがいました。本当にすばらしい台数のコンピューターで、またネットワークもＷｉｎｄｏｗｓＮＴというすばらしいものが入っておりましたが、私中学校の構築の中では余りにも保守料、経費がかかり過ぎると判断しております。　事例を少し出させていただきますと、昨年滝呂小学校である先生が恵那から赴任をされました。そして16台、滝呂小学校でほこりのかぶっとるコンピューターを見ましてそれを嘆かれまして何とかこの16台をハブをかませてＬＡＮを構築して一度に16台からインターネットできるという、それもたった25万で構築をされました。そして今学童はと申しますと、本当に生き生きとしたコンピューター環境の中で学習をしておるわけでございます。そして昨年は大井小学校と申しますが、恵那にございます、その小学校とぜひ文通がしたい、学童、その言葉から始まりまして最初に文通をいたしました。そしてそのうち声が聞きたい、顔が見たい、そんな学童の要望にその先生こたえられました。電子会議システムを使われまして、そして安いソフトで大井小学校の子と６年生を送る会、それをリアルタイムで滝呂小学校と大井小学校とでやられました。そのショックというのは子供にとっても大きなものだったと思います。　多治見中学校も私は陶都中学校のようなあんなにお金をかけなくてもいいと僕は思ってます。もっと安く、保守的にも人を雇わなくて済むような、そんなシステムで十分だと思っております。どのような計画なのかを、できたら計画があればお知らせいただきたいと思います。　そしてあとは教育関係で２点御質問いたします。　まず初めに体操服常時着用ということである方からお問い合わせがございまして、うちの子は本当に帰ってきてからも寝るまでその同じ服で汗をかいたままで御飯も食べ、そしてテレビを見てごろごろしとると、これは昔はそうではなかったと、うちの子は。今の中学校を見ますと、朝いってきますで体操服を着て、そしてただいま、同じ体操服で帰ってくる。やはりめり張りを子供にでもつけさす、それも大きな教育の一つではないかと思います。食事の前にやはり汗をかいてれば着がえ、それもまめにやるということは子供も大変ですし、その場所ということもまた考えなくてはなりませんけれども、とにかくそういった中で体操服を常時着用という面からでもめり張りをつけた教育をお願いしたいという御要望がございましたので、いかにお考えかをお尋ねをいたします。　そして２点目に、多治見の連合ＰＴＡの補助金の使い方についてでございます。　機構改革がなされまして補助金も10％ダウンという中で、多治見のＰＴＡの中で今３件、講師料と会場費、そして機関紙の作成費、この３点の目的だけで25万円という補助金がおりておるのが現状かと思います。それでやはりある会長さんからいつも相談を受けました。本当に使途がこれしかいけませんよ、この３点しか補助金はおりませんよと指定されますと、僕はもっとほかのことに一生懸命やりたいんだと、ほかの事業をやりたいんだ。そんな会長さんがみえてももう新しい会長さんがゴーのときにはレールがひかれとるわけでございます。そしてこの３点の目的でしか補助金がおりない。講師料と会場費、今年は講演会もそんなにやらなくてもほかの事業をやりたいわ、新しい会長さんが思われても補助金が出ません。まして今少子化という時代でございます。総額が減ってきておる中で新たな事業をするということが非常に困難である、これが現状でございます。　隣の土岐市さん、瑞浪市さん見ますと、補助額はそんなに細かく定められておりません。例えば20万なら20万、ちゃんと計画を出していただければ補助いたしますよ、そういうようなアバウトなスタイルでございます。以前は多治見市もそうであったと認識をしております。そしてまたそれを戻していただけないかと、また前の形態で、形状で補助金がおろしていただけないかとそう願うものでございます。見解をお伺いをいたします。　続きまして、大きな２点目でございます。　アメリカのゴア副大統領が情報スーパーハイウエイということを打ち出されて、日本も西暦2010年、そして西暦2005年ぐらいからすべて光ファイバーが全国敷設されるなど、これ以前一般質問でさせていただきましたけれども、多治見におかれましては、西寺市長におかれましては、すぐさま光ファイバー取り入れられ、これは画期的だと私も評価をいたしております。2010年、2005年どころかもう今すぐにでも各家庭でやれるわけでございますから、これは情報の環境におきましてすごい進歩だと思っております。　そして情報の世界の中でやはり多くの情報量をいかに素早く遠いところへ送れるか、これが情報の世界でございます。以前はギガという単位でございましたが、へバという単位でギガの何倍も情報が送れるというそういう世界でございます。そして多治見市もソフトピアという構想を打ち出されました。これも４、５年かかって構築されるわけでございますが、その前段として私は庁舎内で各課にインターネットアクセスできるような、そして情報発信をできるような、ホームページを立ち上げれるような、そんな構築をしていただきたいと思っております。　そして２点目、多治見市自身のホームページの充実も今以上に図っていただきたい、そう思っております。そしてブラウザー上と申しますか、小さなことでございますけれども、多治見市の公用車が何台かございます。その公用車の管理をそのソフトを使って１回やったらどうだと。そのことが本当に、えっこんなことができちゃうのというそういう驚きにつながると思いますので、公用車の管理というのを１度構築されて使っていただきたいと思います。　これはどうしてインターネットができるからいい、そういうことで私は申しておりません。例えば何々部がホームページをつくるとします。そうすると部の中のいろいろな情報がホームページをその部がつくるということで一元化をされるわけでございます。現在の私が、例えばどっかの課でこの道路について今どうなっとるやろと電話しますと、今この人出張でおらんのでわかりませんという答えが返ってくるわけでございます。しかしながら一つ一つの部の情報が私たちからいつでもアクセスしてどういう状況かわかるような形態になれば、そんな私たちも困ることはなくなるわけでございますし、その部のすべての人が同じ情報を共有できるという、そういうことにつながるわけでございます。ですからインターネットやって何ぼのもんだというものでもございません。本当に各部、各課の情報の一元化、これが一番大事なことだと思っております。いかがお考えかお知らせください。　３点目に、スポーツ施設の充実化ということで、２点ほどお伺いいたします。　先ほど春にやっと多治見の市営球場、バックネット裏の方が新たにかさ上げされましてネットが高くなりました。それまでは、昨年度の３月までは、硬式のボール、かたいボールを使った野球の試合はできませんでした。できるところは滝呂球場一つだけでございました。10万人都市、そこが経営している市営球場で硬式の野球試合ができないということです。春からできるようになったわけでございますが、皆さん方も新人の方もこれから議員の野球ということで開催地へ行かれて、その当地の市営球場あたりの状況がわかるかと思いますけれども、ちょうどセンターですね、掲示板がございます。その掲示板のさびついて本当に、例えば夏なんか試合をやりますとそこでスコアラーと言いまして担当の者が入るわけでございますけれども、その一枚一枚ボードひっくり返すのにあそこの中ですと、本当にサウナ状態で、もう死んでしまうというそういう状況であります。ほかの市へ行きますとやはりバックネット裏の事務所のところでスイッチ一つで点が入ったり、アウト、ストライクがすぐ分かるという掲示が行われております。ぜひ10万人都市の市営球場としてそれぐらいの設備は設けていただきたいなと思います。特に市長さんにおかれましては、野球の申し子と申しましょうか、すばらしい御理解をしていただけると思っておりますので、早急に考えていただきたいと思います。　そしてあわせて滝呂球場のことでございます。現行滝呂球場は軟式野球の球場ということで多分設計されたんだろうとうかがわれます。と申しますのは、ホームからバックネットの間が狭うございます。硬式の球場行きますとホームベースからバックネットの間がもうちょっと下がっております。その滝呂球場ですけれども、そんなにお金かかるとは思っておりません。と申しますのは、あそこは球場自体を取り囲むために高いネットが張ってありますけれども、ちょうど１塁側と３塁側、そこからバックネットを現行より５メーターぐらい下げたそこへずっと引っ張ってくる、そして新たにその５メーターぐらいバックネットを下げていただければ、硬式野球場としてこれもまた恥ずかしくない球場に生まれ変わるのでございます。ベンチもそれで広うしていただければまた最高でございますし、先ほど市営球場で提案させていただきましたように、電光掲示板も滝呂球場にセットしていただければすごい球場が二つできてしまうということになるのでございます。ぜひ10万都市にふさわしいスポーツ施設に生まれ変わってほしいものでございます。御見解をお伺いいたします。　最後になりましたが、４点目、決裁の簡略化について御質問をいたします。　なぜこれを申しますかと言いますと、やはり今の状態は例えばこういう企画をします、よろしくお願いします、上司のところへ書類をつくるわけでございます。そこで上司の方が見て印鑑を押す、これは決裁でございます。その中で余りにも、例えば上司の方に、決裁をしていただく方にお願いしますという書類がすぐによしわかったということで押していただけるものでもございません。時間的にすぐに結果がほしいのに置かれっぱなしという状況も見受けられるわけでございます。そしてまたひどい話になりますと、極端に言えば●●●●という、そういう事態にもなるわけでございます。　そして私が決裁印を簡略化してくれということは一番大きな目的は、僕はこれがやりたいんだ、こういうことをしたらどうだというそういう職員の方、そういった職員をつくらせるというそれが一番大事なことでございます。自分が発案したこと、企画したこと、またやりたいこと、それがあったら印鑑だけ押してくださいじゃなくて、部長さん、僕の話を聞いてください、市長さん、私の話を聞いてください、一生懸命なるはずでございます。そんな中でやはりただ判子を押すというだけのものではやはり時間もかかる、そしてさっきも申しましたように●●●●になるおそれもある。これをもっと職員の自主性、行動力、信頼ですね、そのことをおいて少しでも簡略化できないものかと提言をさせていただきます。　今は新しいグループ制というのが導入されまして、多分グループ長のところに全部印鑑が、決裁ということがされておると思いますが、これもまた課長クラスさん大変なことだと、仕事量としても大変なことだと思います。ぜひそういった意味においても決裁ということをもっと簡略化にすべきだと思います。いかがでございましょうか。　これで最初の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　教育長　長谷川泰生君。　　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　富田議員にお答えいたします。　21世紀を見据えた新しい教育ということで、今第３の教育改革が進められとるということにつきましていろいろ御提案いただきました。　まず総合的な学習における情報機器の活用、これについてお答えいたします。　情報機器の活用はまさに不可欠な教育活動であると私どもも考えております。したがいまして、総合的な学習の時間において児童・生徒自らが設定した課題に対して、いろいろの資料やとかあるいは図書館において、あるいはいろいろな職場の皆さん方のお知恵を拝借したいというようなことをした上において、なおかつ問題解決に必要な情報を得るということでインターネット等を利用する能力はこれからも必要になってくると思っているわけでございます。小学校におきまして興味、関心につなげながらごく基礎的なパソコンの使用方法を学ばせるということは非常に必要なことであり、また中学校においては情報基礎や必要に応じたパソコンの利用の仕方などを指導するというようなことで、自らの学習に生かせるように指導を進めておる次第でございます。　総合的な学習に関して、二つ目の横断的な統合を配慮した学習活動の創造についてでございます。　総合的な学習というのはまさにこういったことで横断的な指導を通しまして、道徳あるいは各教科の専門性、特別活動を縦糸にしながらそれらに横糸を通してお互いに関連づけ、相互に関連づけていく指導のことだと理解しております。ある教科の問題の解決に別の教科や領域の知識や技能、学習の方法などを導入して両者を関連づけるということが必要になってくるわけでございます。例えば理科で水溶液の濃度という考え方を学ぶときに、算数の単位当たりの量という考え方をお互いに利用し関連させるということの中で、自らの課題解決に向かわせるということが必要になってくると思います。　いずれにしましても教科や領域の壁を打ち破って、各教科で学んだ知識や技能を総動員する中で学習活動に取り組む活動として、また各教科の発展、応用、実践の場面としての総合的な学習が市内の小、中学校の実態にあわせながら取り組めるよう、校長会、教頭会、あるいは各種の研修会においてお願いをしているところでございます。　３点目の総合的な学習に関しての今日的課題を踏まえた学習活動の創造でございますが、議員御指摘の今日的課題について、子供たちが自ら課題として取り組むことが可能な学習として、総合的な学習が創設されるというふうに考えております。子供たちの目線から見た老人や障害者の生活、あるいは３年生から学習する増え続けるごみの問題など教科の学習で得た知識や問題点をもとにしながら、教師はもちろんでございますが、保護者や行政に携わる我々たちが十分指導者になる得るということはあり得るわけでございます。また地場産業である陶磁器の生産販売の歴史や、あるいは現状及び今後の展望についても身近なところで指導者はたくさんお見えになるわけでございます。子供たちが自ら郷土多治見に関心を持つ、その中で課題を見つけ解決していく姿の中で総合的な学習の時間が活用されるというふうに考えておるわけでございます。その中で私どもの市が現在進めております出前講座その他も有効に活用していきたいと考えております。　４点目の総合的な学習に関して地域の教育力の活用についてでございます。　教育委員会といたしましてもここ数年、地域の教育力の活用が重要と考えましていろいろな機会を通じて市内各校にお願いをしてきておるところでございます。現在はどの学校でもその頻度や活用内容はそれぞれ異なりますが、着実に実践されてきておると思っております。生活科における野菜の植え方とか育て方、あるいは戦争体験を持つ方のいろいろの体験、ひしひしと伝わる悲しさのお話、あるいは多治見に伝わる踊りやとか太鼓の学習、物語本の読み聞かせ等、いろいろの形でボランティア先生として教室に入ってもらっております。また先ほど申し上げましたように、環境とかの問題についても、出前講座というようなことでそれぞれ学校に入っていただいております。　総合的な学習の2002年の完全実施を控えまして、2000年からは移行措置に入るわけでございます。今までの地域の教育力、あるいは人材の活用はますます総合的な学習において必要となり、子供たちのニーズに応じた働きもしてもらえるというふうに考えております。そのために教育委員会や各学校においてもそれぞれの教育活動を地域に向かって積極的にこちらからも情報発信をしていく必要があると考え、学校報はもちろん先ほども議員がおっしゃいましたようなホームページの開設、それぞれ地域の協力が得られるような体制をというようなことでそれぞれの組織をつくっていただくようお願いして、また活用している段階でございます。　それから大きく２点目の、今後のコンピューター教育の推進の方向についてでございます。　現在多治見市では小学校で教具としてコンピューターに慣れ親しむいうようなこと、あるいは中学校では技術家庭科の授業でその役割や機能を理解させ、情報を適切に活用する能力の育成を重点的に進めておるわけでございます。児童・生徒の発達段階に応じまして各学校で一貫的な教育を行い、さまざまな学習でのコンピューターの活用を考えていきたいと思っておるわけでございます。実際の授業の中では学び方や学習スピードに応じる手段としまして情報収集、あるいは処理の手段、あるいは素材の提供や学習の交流の場所、こういったものが考えられるわけでございます。　10年度の活用の中で我々は報告に接しておりますのは、教科別各種ソフトを使った実践の電子メールを使ったり、プレゼンテーションを作成したりと、あるいは児童・生徒が情報を選択したり処理したり、インターネットを利用しての授業を試みた学校もございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、大井小との電子メールとの交換、こういったこともそれぞれの学校で実践しておるわけでございます。　３点目はコンピューターの職員研修についてでございます。　各小学校にパソコンが導入されて以来、８年度から毎年学校単位で年間２回以上の研修を実施して、全職員が受講しております。パソコン研修が始まりましてからは、初期はパソコンの立ち上げ方とか終了とかいうようなことで非常に基礎的なことの研修に終わったわけでございますが、現在ではワープロソフトの基本的な使い方、あるいはインターネット、プレゼンテーションの使い方、デジタルカメラとかいうようなことのインターネットの応用すべての面について研修を行っております。　これからは情報教育の進展に伴いまして児童・生徒がコンピューター活用能力を身につけていくことがますます重要になっていくというようなことのためにも、職員研修はさらに充実し継続していかなければならないと考えておるところでございます。　議員が御指摘のような本市の学校職員のコンピューター活用能力、あるいは施設、ソフトの面、すべてにおいて他市とその力量が劣っているというふうには私どもは決して思っておらないところでございまして、県内でも有数の高い地位におるんじゃないかと思っとる次第でございます。　４点目は多治見中学校のコンピューター導入計画についてでございます。　多治見中学校の校舎建築に伴いまして、コンピューター本体及び周辺機器の導入につきましては次のように考えております。新規導入コンピューターは12台、現在の教室に配置いたしておりますコンピューターを含めまして54台のコンピューターが配備されるということになっております。またネットワークの整備でございます。いわゆるＬＡＮの構築でございます。職員室にサーバーを設置いたしましてコンピューター教室及び全教室にＬＡＮを構築する予定でございます。端末はすべての教室に取りつけるということを計画しております。それからこのサーバー機を通じましてインターネットに接続すると、アクセスすることが可能になるわけでございます。端末のないバルコニーや廊下にはトランシーバーを設置しまして配線なしで情報のやりとりができるようにするということを予定しております。ノート型のパソコンがあればどこでもインターネットの接続ができることにしたいというふうに考えております。周辺機器の整備でございますが、周辺機器はネットワーク整備にかかわる機器のほかに、カラーレーザープリンターあるいはレーザープリンター等を導入する予定でございます。　次に、体操服の常時着用についてお答えいたします。　現在市内の小中学校の現状を申し上げますと、一部の学校を除きまして体操服で登下校をして学習あるいは生活の多くの時間をそのままの体操服で過ごしとるというような状況がございます。議員の御指摘のように汗をかいたまま学習や生活をしているときもあろうかと思っております。ほとんどの学校で体操服で生活するようにという固定的な指導をしているわけではございませんで、汗をかいたら清潔な衣服に着がえるようにというようなことも指導はしておるわけでございますが、これからも御指摘のように指導を徹底してまいりたいと思っております。また家庭へも働きかけまして、家庭と学校が連携してＴＰＯというようなことでそれぞれの状況に応じての服装を自己管理できるような力を養っていきたいと考えておる次第でございます。　それから大きく２点目の連合ＰＴＡの補助金についてでございます。　連合ＰＴＡ活動の補助金制度は多治見市補助金交付要綱に定められておるわけでございます。この中で補助対象の経費について限定させていただいております。今までの歴史的な経過といいいますか、歴代の単Ｐ、あるいは連Ｐの会合におきまして大体補助項目について定めさせていただいとるわけでございます。そのような状況でございまして補助対象経費の項目を拡大するということにつきましては、各小学校の単位ＰＴＡの活動では事業運営が無理な事業について連合ＰＴＡとして補助をさせていただくということで補助項目を限っとるわけでございますので、これをそれぞれの就任した会長さんが自由に枠を広げるということについては無理があるということを御理解いただきたいと思います。　それから最後になりましたが、スポーツ施設の充実というようなことで市営球場と滝呂球場につきましての施設の充実につきましてお話しを伺いました。　市営球場の電光掲示板につきましては非常に多額の費用がかかります。最低でも数千万円、設備によっては億単位の費用がかかるというようなことで、このような大規模な改修工事は現在のところこの財政状況を勘案いたしますと非常に困難と思っておる次第でございます。幸いにも硬式ができるようになりましたし、当面現状の姿で市民の皆さんに野球を楽しんでいただきたいというふうに考えておる次第でございます。　また滝呂球場につきましては、不十分ではございますが現状の姿で野球を楽しんでいただきたいというふうに考えておるわけでございます。硬式野球場の完全改修の必要性はあるものとは思っておりますが、現状での財政状況を勘案いたしまして市営球場の場合と同様にもう少し辛抱をお願いいたしたいと思っておる次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　情報関係で１点と、決裁の簡略化につきまして御質問をいただきました。　まず初めに情報の関係でございますけれども、各課よりインターネットへのアクセスということで、議員も御指摘のようにこれからの情報の発信及び情報公開においてインターネットの利活用は有効な手段であると考えておるところでございます。現在外部からの不正な侵入を防ぐためのシステム、いわゆるウイルス対策、それからネットワーク管理システム等の整備を前提にして各課におけるインターネットへのアクセスを検討いたしておるところでございます。今年度はオリべネットワークの光ファイバー網を本庁に導入いたしますので、順次各課からのアクセスができるよう整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　それからホームページの充実という御質問であったかと思いますが、内容としましては庁内ＬＡＮの活用をもっとすべきでないかという御趣旨であったかと思います。　現在各部課長にノートパソコンが渡されております。もっともっと職員にわたるような計画が組まれておるようでございますけれども、現在事務連絡等々につきましてはこの庁内ＬＡＮを活用いたしましてペーパーレス化を図っておるところでございます。さらにこれを充実いたしまして、例えば現在行っておりますが会議室の利用等につきましてもこのＬＡＮを活用いたしておりますし、議員も御指摘のように部内の情報を部員が知るという、情報の共有化にとっても非常に意味がある、こういうことから庁内ＬＡＮを活用したそういったシステムづくりに取り組んで庁内のネットワークづくりの手段として充実させてまいりたいと考えておるところでございます。　そういった取り組みの中の一つとして公用車管理、これも現在各課で管理をいたしておるわけでございますけれども、非常に効率が悪いということから行政改革大綱でも示しておりますように、これを部単位で管理をし、公用車の２割削減を図りたいということで計画を上げておるところでございます。当然こういった部単位で管理をし、空き車両についての情報を持っていないと有効な活用ができないということで、これにつきましても庁内のＬＡＮを活用して管理をしていけば有効な手段になろうと考えておりますので今後検討いたしてまいりたいと思っておるところでございます。　それから決裁の簡略化でございます。　一つの仕事で幾つもの判子が要るというようなことはいつも指摘をされておるところでございますが、当市におきましてはこういった決裁につきましては事務専決規則というもので定めております。近々では平成９年４月に大改正を行いましてその事務の流れをスムーズにしたわけでございますけれども、さらにリーダーの専決権限の拡大も図っておりますし、そういったことによって決裁事務のスピード化をさらに図って順次きてはおります。　また横断的な施策、事務事業については１課の判断によらず、関係する部課の判断を必要とする場合や情報を共有する必要がある場合は合議制をとっております。関係する課が多くある場合は決裁事務に要する時間が多くかかり、事務事業の執行に支障が出るおそれがあります。　しかし一方では、このようなことを危惧し過ぎて合議範囲を狭くすると余り過度な簡略化をした場合には、誤った判断や執行するおそれが出てまいりますので適正な合議範囲で、なおかつ決裁事務のスピード化が図れるように注意いたしまして、今後もスムーズな事務事業の執行に努めなければならないと考えておるところでございます。また問題があれば随時専決規則を見直すなど柔軟に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　13番　水野由之君。 ◆１３番（水野由之君）　今の質問の中で●●●●というような言葉が２回ほど使われました。ちょっと差別的な言葉だというふうに思われますので、本会議ではちょっと不適切ではないかというふうに考えます。発言の撤回と議事録からの削除を求めたいと思います。削除を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（水野忠勝君）　この問題は簡単に答弁できかねますので、後日諮ります。　次に、22番　春田富生君に発言を許可いたします。　　　　〔22番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆２２番（春田富生君）　それでは簡潔に通告をいたしました３項目について質問をいたします。　まず最初に教育行政について４点お伺いをいたします。　１点目は薬物乱用防止パンフの活用についてお伺いをいたします。　子供たちを薬物汚染から守るために現在全国の中学生、高校生を持つ保護者向けのパンフレット「薬物乱用はダメ。ゼッタイ。」が配布をされております。これは公明党の薬物乱用防止対策への取り組みが実ったもので、保護者や教育関係者などに反響が広がっております。この保護者向けパンフレットは今年４月から中学、高校生がいる全家庭に学校を通じて配布をされています。パンフレットはＢ５版の大きさで中学生用と高校生用の２種類があり、内容は乱用の具体的事例、勧誘の手口、乱用の弊害、薬物に手を出さないための７カ条、家族の対応など写真やイラスト、図表をふんだんに盛り込み、薬物から青少年を守るにはどのようにすればいいのかが分かりやすくまとめられております。それとこのパンフレットを制作された財団法人麻薬覚醒剤乱用防止センターでは保護者の皆様へとして次のように言ってみえます。　最近薬物乱用事犯が大幅に増加し、第３次覚せい剤乱用期に入ったとも言われています。特に中学生、高校生の乱用が増え、大きな社会問題となっております。各種の調査結果では子供や社会の規範意識が低下していることが示されています。好奇心やおもしろさだけでごく普通の子供たちが遊び感覚で薬物乱用に手を染めているのです。また薬物乱用問題に対する親の取り組みの甘さも指摘されています。このような現状から社会環境や友人の影響を受けやすい子供たちに対して薬物の危険から身を守るように教育することが親の務めとの思いからこの冊子を作成しました。家庭での話し合い、あるいは保護者の集会などで本冊子を活用していただくことを期待しております。これをきっかけに保護者の皆さんが薬物乱用問題について御理解をいただき、家庭、学校、地域社会において薬物乱用防止の活動に御協力と御支援をいただくようよろしくお願いしますと、このパンフの活用を期待してみえますが、本市においてはこのパンフを各家庭に配布しただけでこと足りたとお考えでしょうか。それとも活用方法を何かお考えになってみえるのか、お伺いをいたします。　次に、２点目として特殊学級についてお伺いをいたします。　本市の特殊学級は小学校で14学級45人、中学校で７学級30人の児童・生徒が通学をしてみえます。この特殊学級は一般のクラスとは呼び方も違い、まさに特殊学級になっているわけでありますが、そこへ通う子供の気持ちや送り出す親の気持ちを考えた場合、障害を持っていてもいなくても、勉強ができようとできまいと、皆が違っていて当たり前なんだという感覚を持つことが大切ではないかと思います。人は他者に対して本能的に自分との、もしくは自分の仲間との違いを認識する力を備えていると言われています。問題はその先で、皆違いを持っている、だからすばらしいと受けとめることができるのか。逆に違いを持っている、だから不愉快だと、単純に決めつけてしまうのか、この方向の違いの決定はやはり教育に負うところが大きいと思います。　そこで障害を持つ子と持たない子が一緒に学んでいく統合教育が重要だと思いますが、教育長の所見を伺います。もしこの統合教育の実施が難しいのであれば、特殊学級の呼び名を一般学級と違和感のないようにしていただきたいと思いますが、あわせてお伺いをいたします。　次に、３点目として、以前からお願いをいたしております学校での子供たちへのお茶出しについてであります。最近はお茶の幅広い効用が認識されるようになり、改めて関心が高まっています。それはお茶に含まれるカテキンが病原性大腸菌Ｏ－１５７に有効であったり、お茶を一日10杯以上飲む人はガンにかかりにくいといった疫学調査研究などの結果は社会的に注目を集め、よく知られている事柄であります。お茶には体にいい成分が10種類以上入っていると言われ、特に豊富に含まれている成分がアミノ酸、カテキン、カフェインの３種で、またビタミン類、ミネラル、食物繊維、弗素などが豊富に含まれて栄養の宝庫と言われるほどであります。欠点はカロリーがないことですが、これは逆にダイエットに最適と言えます。特に主成分のカテキンは今話題のポリフェノールの１種でもあり、発がん抑制作用、抗酸化作用、血圧上昇抑制作用、血中コレステロール低下作用、虫歯予防作用、口臭予防など多くの生活習慣病を予防する薬理効果も持っております。またお茶のいいところはどんなに多く飲んだとしても副作用がないことです。これらの有効な成分を上手に摂取するためにも、学校においても子供たちが気軽にお茶が飲めるようにしていただきたいと思います。いま一度御所見を伺います。　次に、４点目であります。先ほどもございましたが、市営多治見球場のことであります。この市営多治見球場のまず防球ネットについて伺います。これは３塁側スタンドの防球ネットが低いため時折打球が防球ネットを越えて隣接する市営住宅に飛び込むということで関係の住民の方たちは大変迷惑をしてみえます。一日も早い改修を望んでみえますが、改修計画があれば示していただきたいと思います。　次に２項目めの福祉行政について２点お伺いをいたします。　１点目は、グループホームについて伺います。　痴呆の高齢者が共同で暮らすグループホームが高齢者の意志を尊重し、家庭的な雰囲気の中で介護する方が痴呆の進行を遅らせるためには有効であるとして、平成９年度から国の補助事業としてスタートした施設であります。厚生省の平成10年度実績では全国で 103の施設が開設をしているようです。が、来年から導入されます公的介護保険の給付対象サービスに定めてあり、今後の増加が見込まれております。本市のグループホーム開設計画はどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。　次に２点目、車いす送迎車の導入についてお伺いをいたします。　これは車いすを利用している障害者や高齢者が通院や買い物、また旅行などに出かけるときの負担を少しでも軽減するために、埼玉県幸手市の社会福祉協議会が車いす送迎車の貸し出し事業をスタートさせてみえます。貸し出される車はワゴンタイプの軽自動車を改装し、車内後部に車いす１台を収納できるようにしたもので、後部扉のバンパー部分が下に開いてそのまま車いすのスロープになります。これまでの車椅子送迎車はリフトつきミニバンが多かったようですが、幸手市が導入されました軽自動車だと小回りが利いて、女性や高齢者でも運転がしやすく、リフトなどの機械操作が不要ということで広く一般市民の利用が見込まれております。幸手市の場合、利用時間は午前９時から午後５時までで、最長２泊３日までの連続利用も可能ということで、ちょっとした旅行にも利用できるようであります。料金は社会福祉協議会への登録料、初回のみ 500円とガソリン代の自己負担だけであり、本市においてもこういった小型福祉車両の貸し出しを実施していただきたいと思いますが、その御所見をお伺いいたします。　次に、3 項目目の公用文における外来語の対応について伺います。　役所の文章に外来語、特に片仮名語が多用されるということについて、行政機関の公用文に外来語を多用することは国民、市民への情報の公開及びその理解にとって大きな障害となるばかりではなく、日本語教育及び日本文化の発展にとっても障害になることが懸念されるとする指摘があります。また文化庁が本年４月28日にアカウンタビリティー、説明責任やスキーム、計画、コンセンサス、合意など行政文書でよく使われる六つの外来語に関してわかりにくいとの意見が圧倒的に多いなど、外来語の乱用に否定的な世論調査の結果を発表しております。　そこで本市においても公用文に片仮名語を多用してみえますが、公用文作成の基準というものがどのようになっているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　教育参与　安藤功二君。　　　　〔教育参与　安藤功二君登壇〕 ◎教育参与（安藤功二君）　教育行政につきましての御質問にお答えをいたします。　まず薬物乱用防止パンフレットの活用についてでございますが、市内の小中学校でも禁煙指導も含めた薬物乱用防止教育ということで実践が報告をされております。実際の授業に当たりましては児童・生徒にそれらをわかりやすく、かつ正しく理解させるための指導資料の工夫が大きな課題となっております。御質問の「薬物乱用防止、ダメ。ゼッタイ。」のパンフレットは議員御指摘のように保護者向けに作成されておりますが、薬物乱用の恐ろしさが盛り込まれており、薬物乱用防止教育の貴重な教材であると考えております。今後各種のビデオテープ、あるいはパンフレット、副読本等とあわせて実際の授業の中で有効に活用されるよう働きかけていくとともに、懇談会等で話題として家庭教育への啓発を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。　２点目の統合教育と特殊学級の呼び名に関しての件でございます。　小中学校の特殊学級では少人数で個人の発達や障害の状態に応じた教育が行われております。障害を持っております多くの児童・生徒は、教育上特別な指導や配慮を必要としておりますので、統合教育を今すぐに一般化するということは現在の状況では難しいと考えております。しかし、特殊学級が設置してありますほとんどの小中学校では、その子のよさや可能性が生かせる教科や特別活動等におきまして、学校内のあらゆる教育活動を通して通常学級の中で学習や活動をするいわゆる交流教育というものを行っております。今後も個人の発達や障害の程度に応じて交流教育の場を広げていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、特殊学級の呼び名についてでございますが、現在７組とかＧ組とか、通常学級と同じような呼び方をしているところもございますが、多くの学級はおおぞらだとか、あるいはひばりだとかというように愛称名をつけております。これはそれぞれの学校が障害を持っている児童・生徒を温かく見守って社会参加、自立を願ってそれぞれの学校がつけました愛称でございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。　３点目の学校でのお茶の件についてでございます。　議員の御指摘のようにお茶の効用については古くから言い伝えられておりますし、近年もよく紹介されていることは私どもも承知しております。以前にも同じような御質問をいただきお答えをしてまいりましたが、お茶の効用、必要性等を考えるとき、子供たちが休み時間などに自由に飲めるようにするといったことは保護者の判断に任せ、各自が家庭で用意したお茶を持参して飲むという方法がよいと現在も考えております。しかしその方法も各学校の判断で実施するようお願いをしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　４点目は、市営球場のネットについての問題でございます。　市営球場西側のファウルボールによる第３者への被害を防止するために、平成10年度に１塁側に防球ネットを施工いたしました。施工概要は３塁側の一部、あるいはバックネット後方の一部を含めて１塁側延長59メートル、総延長 109.5メートル、ネットの高さ13メートルとなっております。３塁側につきましては長年にわたる利用の中でファウル飛球による住民とのトラブルが今年度初めて発生いたしました。しかし、このようなトラブル発生の有無にかかわらず３塁側の防球ネットも設置が必要と認められますので、１塁側と同様の仕様で12年度以降予算の許す範囲内で建設してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長（水野忠勝君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　大きく２点目の福祉行政につきまして２点質問いただきましたので回答いたします。　これにつきましては、まず第１点のグループホームにつきまして痴呆老人のグループホームについては、介護保険の給付メニューに入っているものの県下ではまだ１カ所の開設状況であります。今後民間事業者が開設される場合、また施設整備等について支援策を国・県の補助制度に準じ、検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　２点目の車いす送迎車の導入につきましては、車いすのまま乗れる車を貸し出しするような制度につきましては、現在多治見市社会福祉協議会において障害者、高齢者の方々の社会参加を促進するために車いすのまま乗れる福祉車両車を普通車１台、軽自動車１台の計２台を貸し出ししております。ガソリン代のみで、これについては登録料も入っておりますが、で利用いただけるような制度であります。これらの制度を御利用いただければ対処できると考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　公用文の外来語の問題についてお答えを申し上げたいと思います。　本市の公用文につきましては「公用文例規程」と平成７年度につくりました「ことばの手引き」がございます。これによって平易で分かりやすい文章の作成を目指してきております。公用文で外来語を使用する場合にはその外来語が既に一般化しておりまして、大多数の人がその意味を理解できる場合と、それから外来語の意味そのものが外国から入ってきたもので適切に日本語訳ができない場合、この二つが考えられます。この「ことばの手引き」によりましては、このように適切な日本語訳がない場合にこうした外来語を使う場合には、括弧をつけまして注釈をつけてその意味が正確に伝わるようにというようにしております。　最近おっしゃるように公用文の外来語が多くなっている原因の一つに国・県などからの文章を初めとしまして、マスコミなんかでもたくさん外来語が使われるという状況が考えられるわけでございます。しかし、それらを読み砕きまして適切な日本語に置きかえるということは大切なことだというふうに考えているところでございます。そういった意味で今後とも一層分かりやすい多治見市の公用文をつくるという意味で、改めて「ことばの手引き」による表記の徹底を全職員に向かってしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　22番　春田富生君。　　　　〔22番　春田富生君登壇〕 ◆２２番（春田富生君）　再質問させていただきます。　最初、教育行政、特殊学級についてでありますが、学校によっては普通クラスと一緒のような呼び名でやっておる学校もあると、そういった学校は私は大変評価をいたします。今言われましたように学校で愛情を持っていろんな名前をつけているという御発言あったんですが、私はその特殊学級へ通っている父兄の方から聞いたお話ですが、やはりさっき言いましたように普通のクラスと一緒のような扱いをしてもらいたい、こういった切々たる思いがあります。その辺のところを親のそういった思いを察していただいて、やはりもっと細かい配慮を特にこの特殊学級に通っている生徒さん、またその父兄に対してはしていただきたい、このように思っておりますのでもう一度その呼び名について各学校に対して徹底といいますか、再考していただくようにお願いをしていただきたいと思っております。　それと学校でのお茶出しですが、なぜ学校でお茶が出せないのか。私は不思議で何か仕方ないんです。教師の方たちは休憩時間に職員室でお茶なりコーヒーなり、また煙草を吸ってる方もみえるんです。なぜ子供にお茶が出せないのか。各家庭の思いで水筒を持ってくればいいという、大変冷たい御答弁でした。　私は一つここで提案をさしてもらいたい思うんですが、各学校にあります余裕教室というんですか、空き教室、ここをできればカフェテラスといいますか、日本語で言いますと喫茶室ですね、子供に対して学校に行くのは楽しいんだという、こういった子供に対する配慮も大事なんです。教師はそういって好きなものを飲んだり食べたりしとる、子供だけは勝手にお茶を持ってこい、持って来れない子はその辺の水道の水を飲んどれと。これは余りにも冷たい。もう一度御検討といいますかね、御見解をお伺いしたいと思います。　それともう１点。福祉行政でありますが、グループホーム、先ほど御答弁で民間が開設する場合そこへ助成をしたいということですが、多治見市において来年から施行されます介護保険に民間のグループホーム、開設が間に合うのかどうなのか。その辺をもう一度お伺いいたします。　以上です。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　教育長　長谷川泰生君。　　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　２点ほど再質問をお受けいたしましたのでお答えいたします。　統合教育における学級のクラスの名称でございますが、参与が御答弁申し上げましたように交流教育を積極的に行っているという実情についてはお話しを申し上げたとおりでございます。音楽の時間とかあるいは部活、あるいは技術家庭何かでそれぞれのホームクラスへ移動して一緒にやっていけるものは積極的に交流教育ということでお願いしとるわけでございます。教科によりましてはやはり無理なところも率直に言ってございますので、そうした意味で特殊学級が設置されるというようなことを御理解いただきたいと思うわけでございます。　それで原級といいますか、それぞれのホームルームといいますか、そういったクラスへ行っていただく交流教育は積極的に進めておるわけですが、戻ってくるとまた一つの教室ということでございますので、７組とか８組とかというようなふうでとか、１－１組とか１－２組、あるいは２－１組、２組とか、Ａ、Ｂとかいうようなそれぞれの普通学級の名称が使ってないところもございます。戻ってくるところはまたそれぞれ、行くところは違い、戻ってくるところは一緒でございます。若干そこら辺もございますが、議員が御指摘の点をそれぞれの学校の校長か、あるいは教頭か、教師、それぞれの学校に伝えまして一度また検討いたしたいと思っております。　それから２番目の問題でございますが、１点教師が一応コーヒーを飲むとかたばこを吸うということと、児童・生徒のお茶の問題とは問題の次元が若干違うんじゃないかというふうには思っておるわけでございますが、教師はもちろん児童・生徒の前で喫煙するとか、特別のものを飲むということは決していたしておりませんし、それについては私どもは強くお願いいたしておるところでございまして、職員室あるいは限られた場所でのということでございます。　お茶の件につきましては、昔私どもはそれぞれ小使い室といいます、通称昔は小使い室と言っておりましたが、そういったところで小使いさんのおじさんは大きなお釜でやっていただいたというような郷愁はございますが、現在はそういった設備がございませんので、それぞれの学校でまた新たにこういった設備を、給湯設備を設置するということは現在非常に難しいわけでございます。またカフェテラスというようなことで、という楽しい学校ということでございますが、その点については異存ございませんが、ほかの方法で楽しい学校にしたいということで御理解いただきたいと思っておるわけでございます。　今少し時間を貸していただきたいと思いまして、私ども給食は議員が御存じのような状況で、３調理場の集中方式でやっておりますので、新たに学校にそういった施設をということは現在の状況では財政状況抜きにしましてもちょっと無理でございますので御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（水野忠勝君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　グループホームについて再質問いただきましたのでお答えいたします。　このグループホームにつきましては痴呆老人を見守るというような形の中でこのグループホームができるわけですけれども、この痴呆老人の方につきましては要介護度、上からいきますと５、４、３、２、１。３、４、５につきましては当然このホームにはなかなか入れないと。入れないというよりもその監視ができない。いうなる徘回とかいろいろな分野ができてきて他の施設の中で介護していくというような形になろうかと思います。　要介護１、２につきましてこういう方たちを見るわけですけれども、そこの中にも24時間体制の中で十分－－急に痴呆が出てきてというような分野も出てくる、そういう分野の中で非常に厳しいグループホームと聞いております。我々につきましては今言ったような在宅介護というのが基本の中で、この痴呆の方たちの要介護１、２の軽症な方たち、こういう方たちについてはなるべく在宅介護の中でお願いしていきたいというふうに思っております。しかしながらこれから介護保険メニューの中にもそれが取り入れられていくということもありますので、今後について民間の方たちと相談をし、また公共でどうするか、そういう分野について検討していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（水野忠勝君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　午後６時21分散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成11年６月21日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　水野忠勝　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　山口満秋　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　伴野誠治...